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「こんな国で五輪なのか？」世界の男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」で156カ国中120位と著しく低い現状➠　最高裁大法廷で判決「あと1世紀は無理」夫婦別姓、民法改正しない25年前の自民党の壁　男女平等社会の実現を！

みさごの海

【「こんな国で五輪なのか？」世界の男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」で156カ国中120位と著しく低い現状➠　最高裁大法廷で判決「あと1世紀は無理」夫婦別姓、民法改正しない25年前の自民党の壁　男女平等社会の実現を！】
　菅政権は22日、国連が定める「持続可能な開発目標（SDGs）」実現を目指す推進本部会合で、2030年達成に向けた進捗状況の報告書をまとめた。
　世界の男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」で156カ国中120位と著しく低い現状を「大変残念な状況にある」と、これの遅れを認めたのだ。
　その一方で、きのう２３日、最高裁大法廷では婚姻時に夫婦の姓（名字）を同じにするよう求める民法などの規定を、最高裁大法廷が再び「合憲」と判断した。つまり、今の民法では、「夫婦別姓」での婚姻を否定した結果となったのだ。　

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【これには、自民党議員が加入してる「日本会議」の思想が影響し大きな壁がある】


　「夫婦別姓を認める民法改正案」は、すでに２５年前の1996年にまとまっていた。にもかかわらず、国会への提出さえできていないのは自民党内の反対意見に阻まれてきたからだ。
　現在では、世界で「夫婦別姓を認めていない国は、非常に珍しい。だから、156カ国中120位と著しく低いのだ。
　この背景には、自民党議員が多数加入してる右翼団体「日本会議」や「日本神道同盟」の抵抗があるからだ、この３０年間、 男女平等の機運が高まる中、政府が法案を国会に提出しようとするたびに、日本会議や神道同盟は大規模な反対運動を繰り広げてきた。「伝統的な家族」を維持して戦争に対応するという思想が邪魔をしてる。　
　コロナは別として考えても世界でも「ジェンダー・ギャップ」がある日本で五輪開催なんてそぐわない。

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▼菅政権の閣僚でも「日本会議」や「日本神道同盟」などの会員は大勢いる

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▼日本会議の夫婦別姓反対し家族の絆を守る運動の展開

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【日本のジェンダー分野遅れ認める　世界120位「大変残念な状況」共同通信　2021/6/22】
https://nordot.app/779908900225941504?c=39550187727945729
　政府は22日、国連が定める「持続可能な開発目標（SDGs）」実現を目指す推進本部会合を官邸で開き、2030年達成に向けた進捗状況の報告書をまとめた。世界の男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」で156カ国中120位と著しく低い現状を「大変残念な状況にある」と遅れを認めた。官民でつくる円卓会議の民間構成員の意見も盛り込んだ。

【「あと1世紀は無理」　夫婦別姓、25年前に自民党の壁　朝日新聞　6/23(水) 16:26】
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a70e0b154ced7a28324e2d17fbf45f3878cddc7

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婚姻時に夫婦の姓（名字）を同じにするよう求める民法などの規定を、最高裁大法廷が再び「合憲」と判断した。別々の姓での婚姻を否定した結果となったが、夫婦が別姓を選ぶことができる制度の法改正案は、すでに1996年にまとまっている。にもかかわらず、国会への提出さえできていないのは自民党内の反対意見に阻まれたからだ。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【国連から「持続可能な開発目標（SDGs）」実現で「ジャンダーギャップ」を指摘され、改善しようにも右派自民党は反対する】
　最高裁での判決は現行の「民法での夫婦同姓」であるのが違憲かどうかでの判断だから、合憲としたのだろう。
　しかし、この民法改正をしなけば「夫婦別姓」も「ジェンダーギャップ」も解消しない。
　そもそも、上記の「SDGs」実現を目指す推進本部会合での写真に女性が一人もいないのは１２０位であることをものがったいる。
　実は２５年前に、「夫婦が別姓を選ぶことができる制度の法改正案」が自民党で協議された、しかし、上記の右翼団体の影響が大きく国会に提案さえ出来なったのだ。反対意見としては「夫婦同姓が日本古来の伝統」だ、という意見は強く。それが「この国」の形だ。
　憲法は変えられても、夫婦同姓は変えられない』という声さえあったのだ。今の右派派閥の「清和会（安倍氏を始め殆どは日本会議の会員）」の議員たちの抵抗だったのだ。
　結局、答申から25年が経った今も、改正に向けた議論は進まないままになっている。

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【クォータ制、選択的な「夫婦別姓」と「ジェンダー平等」について「日本の考え方は国際基準からズレている」】
　そもそも、夫婦同姓を法律で義務付けている国は「日本だけ」である。
現在、婚姻関係にある夫婦の約９割以上が男性側の姓を選択しているこの状況を「事実上の男女平等」からは程遠い。
　議員や会社役員などの女性の割合を、あらかじめ一定数に定めて積極的に起用する制度の「クォータ制」や「選択的な夫婦別姓」が日本で浸透したら、ジェンダー平等後進国の日本は変われるはずだし、日本社会は大きく良い方向に変化するのは当然の話だ。
　海外に目を向けると、クォータ制の導入で社会により良い変化が起きた事例は数多くあるという専門家の話はよく聞く話である。
　「女性差別撤廃条約」というものが存在するのをご存知だろうか。
1979年に国連総会において採択され、現在189カ国もの国で締結されている条約で、これに日本も加入している。しかし、実際には今はまだ完全にジェンダー平等を達成している国はない。これで、極端に遅れているのが日本なのだ。
　例えばカナダでは、全ての法律をジェンダー平等の視点で見直す委員会が発足しました。女性にとって不利益が生じる法律や政策が改められることになったのです。　そうした女性視点の政策見直しはヨーロッパでも頻繁に行われています。ヨーロッパでは高齢女性の貧困率が高いと言われているのですが、その原因となる年金制度の見直しが議論されている。

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【日本は掛け声だけで、実効性がない。だから進まない】
　安倍政権では、「働き方改革」や「男女平等参画」など叫ばれたが、全く実行されていない。つまり、選挙のための「票集めの言葉」だけで終わっている。
　「ジェンダー・ギャップ指数」で156カ国中120位と著しく低いのは、明治の民法が生きてるからであり、自民党党内に右翼団体の「戦前回帰思想」が根強くあるからだ。
　ご存知ないかかもしれながーー。
野党など立憲民主党は「選択的夫婦別姓を導入する民法改正案」をすでに衆議院に提出し、これまでもたびたび野党共同で国会に提出してきましたが、審議されず廃案となってきたのだ。

【ジェンダー平等が達成されるということは、一人一人の権利が大切にされるということだ】

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　ひいては、一人残らず誰もが生きやすく尊厳が守られる世界になるということになる。
　コロナ禍になり、「女性の自殺」「女性の貧困」のニュースが目立つようになってきているが、こうした法律や制度などが出来ていないからだろう。
　これは、男性・女性のみならず、性的マイノリティー（ＬＢＧＴ）や「障害を持つ方」、あらゆる困難な状況におかれている方、さまざまな価値観を持つ方、全てが平等に救われる社会になるのではないだろうか。

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