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#死ぬまで働かされる社会 こんな、酷い社会にしたのは自公政権なのは、あまりに明らかだ！　高齢者が年金だけじゃ足りないから働いている日本　⏩政治が国民に甘えている「世界の先進国で日本だけ」だ。なのに自公に投票するのは無関心過ぎる

みさごの海

【  #死ぬまで働かされる社会   こんな、酷い社会にしたのは自公政権なのは、あまりに明らかだ！　高齢者が年金だけじゃ足りないから働いている日本　⏩政治が国民に甘えている「世界の先進国で日本だけ」だ。なのに自公に投票するのは無関心過ぎる】
　自分が若いときは、高齢者はこぞって、悠悠自適で「ゲートボール」していた。３０年ほど前まではそうだった。
　だが、今はそんな光景など見ることがない。腰が曲がり、膝を痛そうにしても、働いている人が目に入って来て、痛々しい。
　今は年金だけでは生きて行けないから  #死ぬまで働かされる社会   に変貌したのだ。
　なぜそうなったのだろうか。　この責任は、人口動態で将来を推測せず、先送りで「経団連いいなりの」自民党政治になり、庶民は苦しい生活を送っているのだ。　
　そういう光景を見ている、若い人も「将来に夢も希望も持てない社会」に大変貌したのだ。　
　６５歳以上の高齢者らは、「年金だけでは生活できない」からこの暑さの中で働いている光景を普通に見られるようになった。
　世界に目を向けると、例えば、G２０の先進国の中で、こんな国は珍しい。先進国ではない日本の現実ではないのか。　
　逆進性のある「消費税」に原因の一因もあるだろうし、社会保障制度の全額投入してこなかった事に要因があるのではないのか。

▼高齢者の交通誘導作業員

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▼２年連続で年金支払額まで下げられている現実を見よ！！

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▼例えば、個人事業主の人たちは国民年金（基礎年金）だけであるが、年間８０万円で約８万円は介護保険が引かれる。実質７２万円で生きて行ける訳がない。しかも、以前は「物価スライド制」であったが、「現役世代の賃金に合わせている」が、賃金が上がっていないので、年金額も２年連続でさげられたのだ。

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【政治が劣化している中で、どの選挙も大事だ、今回の参議院選挙も物価高騰の中での重要な選挙になる】
　簡単にいえばーー。
・国民生活を楽にしたいのならば　野党（維新と国民民主がは除く）に票を入れるべきだ。
・国民の暮らしなど軽視してる政治に期待してるのなら、自公ということになる。
　どっちを選ぶか？　それを、決めるのは、主権者の国民、有権者の投票である。
　参議院選挙では、庶民の事を理解していない「世襲や芸能界出身のものが自民党から出馬している」が、こんな候補者が当選しては「絶対に国民の暮らしが」楽になるわけがない。
　なのに自公に投票するのは、「政治に無関心」だからだろう。　選挙は知名度や人気で投票してはいけない。
　その候補者の、経歴をしっかり見て、何を訴えているのか？で選択すべきなのは言うまでもない。
　自民党の特徴は、「選挙公約」を「選挙が終わってしまえば、それを守らないことが通例」になっていることも頭に置かないとダメだ。

▼これまでの自公政権では国の大きな政策を、全て「経団連」財界の要望に沿った政治になっており、２０２５年には、消費税を１９％にするという提言をやるかもしれない。　１０％でも賃金が上がっておらず、厳しい生活がつづくことになる。

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▼経団連が自民党の要望した提言。

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　自公政権に権力を握らせて置けば、「国民ファースト」ではなく「政治家財界ファースト」になっていくのは目にみえている。
　きょうもネットでは、#死ぬまで働かされる社会 #消費税 #インボイス反対 #自民党政権が日本を滅ぼす などのタグが目立っている。

【茂木幹事長の選挙戦で、有権者を欺く発言「野党は補正予算にも反対し、無責任」と。しかし、反対したのは補正予算が不十分であるからなのだ】
　自民党の得意の言い回しである。いつもこの手を使う。鵜呑みにしてはいけない。国会審議であれば、質問した相手がいるからできないが、選挙戦では聴衆だけが相手であり、言いたい放題だからだ。

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２日に、仙台で参議院選挙の街頭演説で茂木幹事長はーー。
「今申し上げたガソリン価格、これを押さえるための対策、そのための補正予算、これに反対したのは野党なんですよ！立憲民主党も共産党も反対なんですよ！」などと述べ、物価対策に野党が反対したかのような、「印象操作」を行っている。　更に続けて、「反対しておいて具体策も出さないで物価が大変だからと言うのはあまりにも無責任だと思います」とも発言し、野党の行動を無責任の一言でまとめて切り捨てる発言をしている。

これと同じようなことを自民、公明の議員らは発言しているのだ。
　しかし、そもそも「野党が反対」したのは、「ガソリン価格のことだけでは、まったく国民ニーズにあっていないくて、不十分であるから」であったのだ。　
　そういうことは言わずに、野党が対案の具体策案として訴えた「消費税減税」にはまったく触れてもいない。
　国会もニュースも見ない人は、これを鵜呑みにする人は非常におおいのではないだろうか。　
　これについても、批判があいつだが、NHKやフジサンケイグループや読売グループの新聞、テレビを見てる人は茂木幹事長の発言を正しいと判断するだろう。
　こんな、国民を欺くのは自民党は非常に長けている。
こんな、ウソを平然と発言する党を信じていては、国民の暮らしは増々くるしくなるだろう。
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Twitterの怒りの声ー。

ーー以下略ーー

【「自己責任」と「弱肉強食」の新自由主義路線をひた走る自公政権のもと、「貧困と格差の拡大」が深刻化してる社会になった】
　日本の貧困率（相対的貧困率）は15.4％、子どもの貧困率は13.5％でOECD加盟国平均を上回り、先進国でワーストレベルとなっている現実だ。
　特に、「ひとり親家庭の貧困率は50.4％」と断トツの高さとなっており、こんな。国民に厳しい国はない。　さらに、今、コロナ禍とロシアのウクライナ戦争で、「物価高騰」で国民の貧困・生活苦がいっそう加速しているのだ。

▼日本の貧困率（相対的貧困率）はOECD加盟国のグラフを見ると、日本が先進国のなかでも「相対的貧困率」が高い国であることがわかる

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▼一人親世帯の貧困率は海外と比較すればダントツに高い。

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　この一方で、富裕層は「アベノミクス（１億円超の税率が下げれた）」の恩恵によって資産を増やし、大企業が史上最高の利益をあげ、これも経団連の言いなりで、法人税を下げ、内部留保は５００兆円を超えるレベルになっている。　株価は「自公政権は政治の結果」として威張っているが、実際には日本銀行が大株主となってるほか、国民の年金資金の４割の資金を東証に注入してるから株価も上昇するのは当然の話であり、見せかけであり本来の企業の実績とは合致していない。
　こういうのも、「日本の価値」を下げているから、増々円安になっているのだ。
　これが、自公政権のやってきたことであり、これを抜本的に変えていかないと、もっと国民にとって酷い日本になるのは明白である。

▼各党の参議院選挙の物価高騰に対する公約

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　野党はこぞって、「消費税減税か廃止」であり、「新自由主義から転換」して、「国民やさしく強い経済」をつくる改革を公約にあげている。
　貧困と格差の是正を進める事をほぼ共通の公約にあげている。
特に、「れいわ新選組」と「共産党」などが強調してることでもある。

【社会保障も日本の経済力にふさわし拡充し、生活不を支え、将来不安を解消すべきだ】
　日本の社会保障給付費はGDPの22.4％であるが、ドイツの27.7％、フランスの32.2％などに比べて低い水準である。
　仮に、これをドイツ並みにすれば25兆円、フランス並みにすれば50兆円、社会保障給付が増えることになる。
　これまで、自公政権は「財界・経団連」の言いなりになって、社会保障給付が増えると経済の重荷になると言ってきているなどは
 　しかし、社会保障や教育に手厚い予算を充てることは、家計を支える面でも、地域経済を支える面でも、新しい雇用や投資を生み出し、経済を活性化させる面でも、健全な経済成長を実現する大きな力になる。
　物価高騰下での年金削減を中止すべきだ。　自公政権が導入してきた年金削減の仕組みを廃止して、物価に応じて増える年金にしなけばならない。
　信頼できる年金制度のためには（若い人は年金を絶望的に考え、支払っていない現実）だ。これには、以下のような抜本的改革が必要だ。
①高額所得者優遇の保険料を見直して1～２兆円規模で年金財政の収入を増やすことで底上げすべきだ。②巨額の企業内部留保に税をかけて、「物価スライド制」に戻すべきだ。③実質賃金引き上げと正社員化を進め保険料収入と加入者を増やして好循環を生み出すことがポイントになるのではないか。　
　しかし、こんなことなど、自公政権は何も考えていないのだから呆れる。

▼年金では生きていけないから働いている高齢者は全体の８割になり、好んで働いている訳ではないのだ。

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【恐ろしいはなしだが、自民党と経団連のいいなり政治で「２０２５年までに消費税１９％に」も、申し出ている】　
　１９９３年の経団連の自民党への申し出では、「２０２５年までに消費税１９％に」が入っている
▼経団連が１９９３年から毎年自民党に提出している、「法人税減税と消費税アップ」を求める文書では以下のようになっている。
これはもう国民を殺しに来てる。　これでは一般国民は生きていけない。
こんな無謀な経団連の言ってることは、まさに竹中平蔵論そのものである。

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　これまでも、「経団連」と自民党の政治については、何度も書いて来たが、この選挙後の恐ろしさがあるからである。
　なぜなら、安倍晋三氏が言ってる「防衛費のGDP２％以上」で５～６兆円の財源が必要になるからだ。経団連はこの支出を狙っているのは明白である。「軍事産業」の新たな需要が高まるからである。

▼これまでの防衛費の軍事兵器などの関わってきた企業など

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防衛費が2倍になるとすると、防衛関連銘柄にどのような企業があるのかということだろう。ところが、軍需関連企業というのは、業界の性質上あまり表には出てこないため、広く知られていないことが多い。
2022年4月13日に岸信夫防衛相が防衛産業の国内大手15社と会合した際、その場に参加したのは、三菱重工業、川崎重工業、富士通、IHIなどだったのだ。

この財源でも、自公１強では、軍事産業企業を抱える「経団連」の要望があるのでないだろうか。
　そして、財源を国民に頼るのは明白である。とにかく、どこまでも国民の財布を狙っている。
　麻生元財務相が発言した「国民は金を持っている」が、財務相にもとどいているのは確実である。
　この麻生氏の発言は、富裕層の預金残高であって、一般国民は老後２０００万円持ってる人などほとんどいないのが現実であるのだ。
　これも、安倍政権で下げた「１億円超の所得税率」を、元の累進性に戻すべきである。税法の基本ではないか。
　
#死ぬまで働かされる社会 　 #消費税 #インボイス反対 #自民党政権が日本を滅ぼす #経団連言いなり政治 #自公政権 #茂木幹事長 #ホラ #黙っていは殺される #恐ろしい政治 #国民は見ない 　　

　　

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