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「菅と同じ！」　国会　岸田総理の抽象論であり、具体性に欠ける内容は菅総理に似てきている⏩岸田首相の看板政策「新しい資本主義」も具体性が見えない

みさごの海

【「菅と同じ！」　国会　岸田総理の抽象論であり、具体性に欠ける内容は菅総理に似てきている⏩岸田首相の看板政策「新しい資本主義」も具体性が見えない】
　岸田文雄首相の所信表明演説に対する3日間の各党代表質問が終わったが、質問者が事前通告してあるからか、官僚が用意した答弁を、棒読みでかわす姿勢に終始していた。
　総裁選から自らの特長とアピールする『聞く力』を発揮する場面は、全くなかった。
『聞く力』を言い換えれば、質問者の話を聴いて趣旨を理解して、「シッカリ分かりやすく説明」する力でもある。　
　菅元首相よいも、滑舌はいいかも知れないが「説明する力」では、すべて抽象論であり、具体性に欠ける内容で、なにか、今でも、安倍元首相に気を使っている答弁が目立ちこれも、菅元総理とダブって見えたのは私だけではないだろう。

▼事前通告があっても、官僚の用意した現行を棒読みして全く自分の考えは示さず、具体性ゼロの答弁だけだった。

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【スピード感のない、政治決断力の欠如が混乱を招いている】　
　更に、首相として大きな欠陥を感じるのは、政治決断力のなさである。
　例えば、公明党がいい出した「18歳以下に現金とクーポンで10万円相当を給付」について、グダグダとしていて決断できないことだ。もう、何日これをやっているのか。
　「自治体の意見を伺いながら柔軟に対応したい」などと抽象的な事を言っている。　ハッキリと政治決断して具体的に示さないと、官僚らも「制度設計」したらいいか戸惑うののは必至だ。
　私は、これ自体「なぜ１８歳以下なのか」これ自体が疑問であるが、しかも、クーポンにすれば、967億円と膨大な事務費がかかる。明らかに税の無駄である。
　TBSの６日の世論調査では、「全て現金」が５５％、「現金とクーポンの併用」が１１％、「クーポンのみ」が９％、「給付はするべきではない」が２０％であった。
　地方自治体の事情は、クーポンにすれば年度末で忙しい時期に当たるし、３月には、オミクロン株で今の状況とは一変するかもしれないのだ。
　こういうこともあり、全国市区町村では、既に「全額１０万円給付」をきめてる。

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いみじくも、時事ドットコムが2021/12/11これを報じているーー。
【岸田首相、ぼやける「聞く力」　目立つ、かわす答弁　代表質問】
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ccc3d44a9a15ba22f657866717290a98a939fc8
　野党各党が論戦を通じてさまざまな提案を投げ掛けたのに対し、首相は用意した答弁を読み上げ、かわす姿勢に終始。自ら特長とアピールする「聞く力」を発揮する場面は見られなかった。
　　日本維新の会の浅田均前政調会長は10日の参院代表質問で、18歳以下に現金とクーポンで10万円相当を給付する政府方針について質問。「10万円を一括先行給付した場合や5万円を2回に分けて給付した場合にペナルティーが科されるのか」とただした。しかし、首相は「ペナルティー」には触れず、「制度設計は自治体の意見を伺いながら柔軟に対応したい」などと答えるにとどまった。立憲民主党などは全額現金での給付を認めるよう制度の見直しを求めたが、首相は現金とクーポンの併用を「原則」とする方針を崩さないでいる。
　首相の看板政策「新しい資本主義」とは何か、という質問も相次いだ。具体的な政策にどう反映されるか見えにくいためだが、これも首相の答弁は「所得と給与を引き上げることで消費を喚起し、次なる成長を生み出す。成長と分配の好循環を実現する」といった抽象論に終わった。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【気になる経済政策。岸田首相の看板政策　具体性が見えない「新しい資本主義」だ】
　衆院選に先立つ10月26日、岸田首相直轄の「新しい資本主義実現会議」の初会合を開催しているようであるが。全く内容が分からない。
　内閣官房のホームページで公開された「新しい資本主義実現会議」の資料を見ると、「『成長と分配の好循環』と『コロナ後の新しい社会の開拓』をコンセプトとした新しい資本主義を実現していく」ことを会議の目的と定められ、以下のような課題が列挙されてはいる。
・いまだ低い潜在成長率
・コロナ禍で顕在化したデジタル対応の遅れ
・非正規・女性の困窮などの課題
・気候変動など経済社会の持続可能性の確保
・テクノロジーを巡る国際競争の激化
・中間層の伸び悩みや格差の拡大
・下請企業へのしわ寄せ
　しかし、DX、ICT、SDGsなどの流行り英文字の言葉が踊るばかりで、「新しい資本主義」の内実が見えてこないのだ。
　実際、第1回会合後に出席者である民間有識者に対して行われた取材を基にした記事を見ても、「新しい資本主義とは何か」という問いかけに対して、「現時点では分からない」という回答であったと経済誌にあった。１１月で第3回会合が終わった現在も「新しい資本主義」は明確にはなっていないように思われる。

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【たしかに上記の課題はそれぞれ重要なものではあるが、それらを並列に論じたところで、議論は拡散しまとまらない】
　下手をすれば、全体の整合性がないまま、雑多な施策をひとまとめにして「新しい資本主義」という“看板”をかけるだけで終わる恐れすらあるのではないだろうか。
　同会議は来春までには具体策を取りまとめるとしているが、それまでわずか数ヵ月という短期間に、「新しい資本主義」を定義し、それを実現するための具体策を体系的にまとめるなどということが本当にできるのだろうか？ 
　そして、岸田総理から「具体性のある説明」が聞かれるのだろうか？
はなはだ疑問である。

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【「菅総理」が退陣したのは「分かりやすい説明」を怠ったためだ、同じ道を岸田総理もたどるのか】
　菅総理の場合は、はじめから「安倍政権の継承」すると断言していた。
コロナ対策でも安倍継承をしたが、対策政策が「無為無策」で「後手後手」となり結局は、デルタ株が蔓延してしまい、支持率を落として退陣した形に見える。
　だが、大きな要因はもう一つある。国会運営でも記者会見でも、「具体性のない話し」で「分かりやすい説明」などは皆無だった。　だから、国民は「不安を募らせた」その結果、支持率がガタ落ちしていった。
　岸田総理のこれまでの代表質問の答弁をみれば、菅総理と似ている。
「具体性」もなく「説明力」にも欠けているた。

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　今のところ、コロナ感染者が少ないために支持率は６割であるが、オミクロン株が市中感染してしまえば、こんな簡単な「１８歳以下支援策」も決められないようでは、後手になるだろうし「抽象的な説明」は、菅元首相と同じ道をたどるのではないか。
　総裁選の時よりも、「岸田カラー」が歪んでいて、ハッキリ見えない。
また、「国民は不安感」が増すのではないか？　
　世論は敏感に反応するはずである。予算委員会が注目される。

#岸田首相 #国会発言 #具体性ナシ #菅元総理と似ている #新しい資本主義実現 #内容見えない #オミクロン株 #支持率低迷か
　
　
　
　

　

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