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＃国葬反対 　＃安倍氏の国葬反対は過半数超えた　自民シンパの電通が請け負う 1.9億円とされていた予算が10倍でいつの間にか３７億円　昭和天皇の『大喪の礼』より高い⏩安倍氏と #旧統一教会 世界中でも報道。安倍氏の生前の所業を厳しく断罪すべき #閣議決定は民意ではない

みさごの海

【 #国葬反対 #安倍氏の国葬反対は過半数超えた 　自民シンパの電通が請け負う 1.9億円とされていた予算が10倍でいつの間にか３７億円　昭和天皇の『大喪の礼』より高い⏩安倍氏と #旧統一教会 世界中でも報道。安倍氏の生前の所業を厳しく断罪すべき #閣議決定は民意ではない 】　　
　きのうの世論調査では国民の過半数が反対している国葬である。しかし、準備は着々と進んでいる。自民党シンパの「電通」が請負う。
 　費用はすべて税金から支払われるが、当初は２億円とされていたのに、その２０倍の３７円に膨れ上がっていることが、「女性自身」報道で判明した。
　ちなみに、この金額はかつての昭和天皇の「大喪の礼」も高い。

▼平成元(1989)年2月24日、氷雨のそぼ降る中で昭和天皇の大喪が行われました。

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　そもそも、岸田政権が安倍事件発生し、内輪で ＃閣議決定 したものであり、全く、民意が反映されたものではないし、#法的根拠が無い のだ。　
　戦後、首相経験者の国葬は吉田茂氏の１例のみである。
　「国民葬」も佐藤栄作氏だけで、１９８０年死去の大平正芳氏以降は「内閣・自民党合同葬」がほぼ定着していた。
　なによりも、「戦前の国葬令」は廃止されており、今、国葬を行うなら、新たの法整備するのかが筋である。


　当然、岸田総理は徐々に慎重姿勢に傾いていったのだ。
【官邸関係者によれば、首相を再び前向きにさせたのは、安倍氏の家族葬があった１２日に党所属議員から受けた１本の電話だった （時事ドットコム　
2022年07月16日】　である。
　自民党議員は「国葬を行った方がいい。安倍氏にふさわしい葬儀にすべきだ」と進言。当初は「根拠法がない」と説明していた首相だが、「法整備すればいい」と助言され、国葬は実施可能と意を強くしていった。
　これを受け、秘書官が政府内の調整に入ると、「官邸」内の「内閣法制局」から「国葬は閣議決定で行える」との見解が示され、法整備なしで国葬を行う方針が固まったのだ。
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　だが、「内閣法制局」は何を持って、法整備ナシで、閣議決定だけでOKといったのか？　「官邸」の「内閣法制局」といえば、安倍氏が選んだ人事である。この「内閣法制局」のための、安倍政権下に違憲の法案まで国会に提案しているのである。
　法の番人と呼ばわれる「内閣法制局」、まさに安倍氏の番人に成り下がっていたのだ。
　これまでの、安倍政権が憲法に抵触する「安保法制」、「特定国家気密法」、「共謀罪（戦前の治安維持法）」などを「OK」とだして、自公１強で強行に採決して決めている。
　従って、今もこれら法案については、市民団体、弁護士団体など裁判がおきている。
　仮に、この「内閣法制局」がOKをだしたとしても、大きな疑義が残るのだ。

▼「安保法案」反対デモ、国会前を埋め尽くす 全国で大規模な抗議 ...

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【自民党は安倍の悪行が明らかになっては困るのだ。その臭い物に、蓋となるのが国葬なるものではないか】
　「国葬」なるもののイメージはつかみがたい。簡単にいえば、国家・国民こぞって、あのウソつきを総理だった人間を追悼しようというたくらみであることは確かだろう。
　しかし、考えてもみよ。ウソつき人間を国家・国民こぞって、本当に追悼できるだろうか。　国民の過半数が反対してるということは論理的になりたたない。
　これは自民党の仲間だけでやっていればよいことだ。国政を私物化した人物についても同様である。
　彼は、「現憲法の否定主義者」であったから、当然、「日本会議」、「日本神道同盟」、果ては、あの霊感商法で多くの国民を破産させた「統一教会」などの影響をうけの、歴史修正主義者で民族差別主義者でである。
　思想も、現憲法を否定して、戦前回帰し、戦争を起こした「大日本帝国憲法」にしたかったのだ。
　森加計桜疑惑でも分かるように、「自己保身」のために公務員の行政をも歪めた人物である。

▼森加計桜では、散々と官僚、公務員を使って公文書改竄、隠蔽などやってきたのだ。

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【政府は、銃撃事件で死去した安倍晋三元首相（享年67）の国葬を9月27日に日本武道館で行うことを決定した】
　安倍氏の銃撃事件から、きょう9日で1ヶ月になる。参議院選挙では予想はしていたが、たしかに自民党は大勝であった。
　岸田政権は、早々と「国葬」でやることを「閣議決定」している。
　だが、この事件後、出てきた問題は「旧統一教会と自民党議員らの繋がり」である。
　当然ながら、この間2回ほどおこなわれた世論調査では、内閣支持率、自民党支持率とも大きく下落している。
　しかし、国民の間では、安倍元首相の国葬が受け入れられたわけではない。報道各社が行った世論調査では「賛成」が「反対」をうわまった。
　秋までには、もっと下がると推測される。
しかも、当初1億9千万円の予算が、なんと20倍の３９億円にまで上がっている。これは、全て血税で行わる。
　昨日、8月8日にこの報道が配信されてから、ネットは炎上している。

女性自身　2022/08/08 16:00配信ーー。
【菊の花だけで2千万円！安倍元首相の国葬に消える血税約37億円】

　世論調査では国民の過半数が反対している国葬。しかし、準備は着々と進んでいるよう。費用はすべて税金から支払われるというが、どれほどが費やされるのか？　過去の事例から試算した。
　元警視庁公安部の所属で、現在はセキュリティコンサルタントの勝丸円覚氏がこう語る。
　「1万人以上の警察官を動員した小渕元首相の葬儀以上の規模になることは間違いありません。150カ国以上の海外要人のエスコートや宿泊ホテルの警備など、24億円かかった昭和天皇の『大喪の礼』に近い態勢になるのでは。　安倍元首相は銃撃されて亡くなったこともあり、日本は各国から警備の強化や改善を求められるでしょう。世論の反対も強いため、通常よりも人員を増やさねばならず、警備費用は35億円ほどに増えてもおかしくありません」
昭和天皇の大喪の礼では警察官3万2千人が動員され、当時の警備費用は24億円だった。また、今上天皇の即位礼正殿の儀では警察官約2万6千人が導入され、警備関係費用としては28億5000万円がかかっている。
　会場の飾りつけや設営に1億3600万円、武道館の会場費として1200万円、献花に700万円、警備に35億円となると、少なく見積もっても国葬にかかる費用は総額36億5500万円ということになるのだ。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【安倍氏総理在任の（７年８ヶ月）安倍氏と反安倍の国民との対決は激しく続いた】
　旧統一教会の自民党の選挙支援が問題になっているが、それは第２次安倍政権以降、酷くなり2015年以降は、安倍氏はそれを隠さなくなった。
　トランプ大統領に合わせて、旧統一教会のイベントにビデオメッセージを送っている。世界の信者が見た。
　選挙でも、安倍氏と反安倍の国民との対決は激しかったが、自分に反対する有権者を「この人達に負ける訳にはいかない！」というのが象徴している。
▼2017年7月1日夕の東京・JR秋葉原駅前。都議選は翌日に投開票を控えていた。このとき反安倍の国民もいて、大きな横断幕で「安倍やめろ！」を掲げていた。そのときになんと安倍氏は「あの人達に負けるわけにはいかないのです」と演説で言ったのである。これは、議員ではなく一般国民である。これで、増々、反安倍の主権者たちは激怒したのだ。

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彼の特徴は、敵と味方を峻別する手法、癖が強くあったー。
　それは安倍元首相の大きな特徴の一つだった。
敵と見なせば、ためらいなく批判行為を加える一方で、自分のなびく人への甘さがたびたび指摘された。
　社会に生まれた溝は深まり、いまも修復されずにいる。
最長政権の安倍政権「友と敵　分断する政治手法」を動画で（朝日新聞社）
【「未完の最長政権 第2部　「友と敵　分断する政治手法」朝日新聞　】（０：56秒）】

【ただただ日本国憲法に敵意を剥き出しにしてきた三代目の保守世襲政治家の安倍晋三氏である　結局は、選挙で旧統一教会を使ったがそれが仇になった】
　安倍氏は今の「旧統一教会の報道」をどういう視点でみてるのだろうか？
周囲からみれば「因果報応」である。
　公私混同甚だしかった安倍晋三だが、死してなおこの始末なのである。
　どう考えても、ウソとごまかしをもっぱらにしてきた安倍晋三である。こんな評判の悪い人物を国葬にしてはいけない。
　当たり前のことだ。安倍晋三の生前の所業を厳しく断罪することが民主主義と国民の道義を回復する本道である。
国葬は、明らかにこの本道を逆走させるものでしかない。

#国葬反対 #閣議決定 #法的根拠が無い #閣議決定は民意ではない


　
 
　

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