「来やがった」　早くも財務省が感染収束後に「消費税15％」瀕死の状態なのにまた増税策　低所得者層の庶民は死ねか！➠財政破綻説のウソはバレバレ　企業の内部留保と１億円所得者の資産からまずは搾取する税制を！

【「来やがった」　早くも財務省が感染収束後に「消費税15％」瀕死の状態なのにまた増税策　低所得者層の庶民は死ねか！➠財政破綻説のウソはバレバレ　企業の内部留保と１億円所得者の資産からまずは搾取する税制を！】
　「やっぱり来やがった」っていう感じだ。
　財務省は新型コロナウイルスが収束した後に「大規模な増税」を行う案が上がっていることが報道された。
　財務省はコロナ経済対策の国債発行で出費が増えていること懸念し、「国債発行」を言い訳として、「最大で消費税15％程度までの増税」を考えているもようだ。
　今の時点で、コロナ対策に使った国費発行の76兆円を理由に「大増税で回収」するとしている。　水面下ではスガ首相官邸と麻生財務省・財務官僚の議論が行われているとも報じられている。
　安倍政権継承路線（消費税増税を２回で５％上げている）だから、既に、菅首相は昨年の自民党総裁選で「将来的な増税はあり得る」として、増税の可能性は否定していなかった。
　このままスガ政権（自公政権）が継続となった場合、何らか国民負担の増税政策が行われる。
　コロナ収束後であれば、国民の所得は落ちてるはずで、最もやりやすく、まちがないなく税収が見込める「消費税」だからだろう。
　「税の基本的考え方」からすれば、税金には、貧富の差の問題を改善していくために重要な「所得再分配」の機能がある。
　だが、「消費税」は「逆進性」が強く貧富の差に関係なく、同じ税率であり、貧しい人ほど負担が増す。
　低所得者層の庶民は、２０１９年に上げられた消費税１０％でさえ、生活を大きく圧迫し生活継続は難しくなっている。
　後に下で書くが、法人税と１億円超の所得者の税率を大幅に下げて、この２つの内部留保は史上最高になっている。
　それには手をつけず、早くも、財務省は「たったの76兆円の国債の穴埋め」のために国民に負担を迫る。
　庶民にとって、「消費税１５％」となれば、血も涙もない、冷酷な増税だ。　しかも、これから、社会保障費に回る金はたった１６％である。
　これでは日本経済再生などあり得ない。「個人消費はまたまた落ち込む」から３０年間これ続くデフレから脱却できていないのだ。またも、この間違った、税制での、富の配分をしないなら、経済＝景気など絶対に再生しないのは目に見えている。
　こんな、馬鹿げた税制をやっているのは、日本だけである。
言っておくが、日本の一般財政制度は、「一般家計」とは全く違う。
　「国債」は国の負債ではない。逆に国民の財産であるのだ。
　もはや、これまでのように「赤字財政負担」で日本が潰れるというのはウソである。
　
【財務省が目論む「コロナ復興税」　感染収束後に「消費税15％」計画
　マネーポスト　2021/02/12】
https://news.yahoo.co.jp/articles/25059eeb719872c9f3258c5c005550f9787da324
　政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。
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Twitterの反応ーー。
●猫屋敷にゃんだらぼっち動物の足あと@oyasuminya5
#消費税廃止　そもそも経団連の要請から始まったんだよ。で、大企業や超富裕層の税金軽くする穴埋めに国民のお金が使われてる。
社会福祉とかほとんど使われて無い。
いい加減騙されてる事に気がつこうよ。
●Angie(ФωФ)@Angie510neko
消費税15%!?　食べ物にも困っている困窮者や学生は今よりもっともっと厳しい生活を強いられる。世の中は更に更に財布の紐がきつくなり子供たちはお小遣いで好きなおやつが買えなくなる。これ以上子供たちから自由や楽しみを奪わないで❗ #増税反対 #消費税廃止
●なかつ@tho9vY5gIpCmPbw
消費税15%？　もう、れいわ新選組、日本共産党、藤井聡教授、三橋貴明先生、安藤裕議員が手を組んで財務省を指導してくれ！これ以上、お金吸いとられたら生活崩壊だ！
●愚泥@DOVGQ
消費税という悪魔の税金。経団連に巣食う大企業を肥え太らせるためだけに生まれた悪税。段階的に縮小し、行き着く先は廃止に決まっている。
#消費税廃止 #消費税減税 #消費税は法人税下げただけ #消費税15パーセント #消費税ゼロ
●円記号の入った小切手 贄 沢 微 糖 @ien0RS0ZuuIQLOW
「国の借金を増やしてはいけない！」と主張する皆さん。赤字国債が増えたのは消費税のせいです。消費税を廃止すれば景気が回復して税収も上がります。「代わりの財源はどうするんだ！」とか言ってる人は勘違いをしてます。消費税廃止こそが「財源」なのです。 #消費税廃止
●すとれいばーど鳥@lowrisknoreturn
「国の借金(でもないんだけど)」と皆が刷り込まれて来た物は『円建て』なんだ。日本政府は通貨発行権を有する。『円を発行出来る国が、円建ての借金を返せなくなる』事なんてあるのか、政府がここまで国民に殺意を向けて来た今、考えてみて
#消費税増税 #消費税廃止 #財政破綻はデマ #国の借金はデマ
●侏儒の言葉@9ep5eMOJVCpa9iL
・ドイツのメルケル首相
「私たちには、この厳しい試練に直面する企業や労働者を支援するために必要なあらゆる策を講じる力があり、また意思があります」
・日本の菅首相
「最終的には生活保護があります」#株価など気にせずそろそろ一律給付金を #消費税廃止
ーー以下略ーー

【かなり「消費増税」に対する、投稿の内容が以前と変わった。「財政破綻説」を否定して、消費増税反対を訴えている】
　国民が「財政破綻説」はウソだと言うことを、多くの国民が知って来ている。これを知った事で、保守の政治家や財務省、金融庁などは簡単に「消費増税」を言えなくなってくるだろう。
　投稿にもあるが、これを、周知したのは、れいわ新選組山本太郎氏、藤井聡京都大学教授、三橋貴明先生（作家で経済評論家、中小企業診断士、株式会社経世論研究所社長）、以下：自民党議員の安藤裕議員（自民党「日本の未来を考える勉強会」会長）　西田昌司議員、更には財務大臣の麻生太郎氏もなどなどが、街頭演説したり、本を出したり、ネットでの動画などでの訴えが功を奏している。
例えばーー
　庶民で知っているのは、いわ新選組山本太郎氏、藤井聡京都大学教授、三橋貴明先生、自民党議員の安藤裕議員ほか沢山出てきている。

ここではあえて、自民党のドンの財務大臣の麻生太郎氏と右派の西田昌司議員の動画を紹介しておこう
#国債とはなにか 　（8：29）
●【日本の「」を麻生太郎がわかりやすく解説　2020/01/18】
https://youtu.be/lzC6sW4un8E
#西田昌司 #池上彰のウソ 　（10：36）
●【「池上彰氏が「赤字国債が発行されるが、いずれ国民が税金でこの負債を返す」と話していますが？」週刊西田一問一答おまけ　2020/05/05】
https://youtu.be/bivbE7EUz_U
池上氏も竹中氏と同様に詐欺師である事を知って欲しい。
⬇⬇⬇
●＃れいわ新選組 #国民の借金 #消費税 　（4：42）
【池上彰の嘘を山本太郎が論破。財政破綻 日銀 財務省の真実！　2019/10/07】
https://youtu.be/4XvFLDspPis

【そもそも、財務省自体が「日本の財施破綻　デフォルト」はあり得ないという見解をHPで公開している】
　これは、「米国の日本国債の格付け会社」が「AAA（トリプルA）」から「A（シングルA）に格下げしたことを受けての反論である。
【財務省　外国格付け会社宛意見書要旨】
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
１.貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
　従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
（２）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
　例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
ーー以下略ーー

【安倍政権下のアベノミクスで、大企業の法人税を、また、所得が1億円以上の富裕層の税率を大幅に下げている】
　税の基本的な考え方ら安倍政権は矛盾した税制をとっているのだ。従って、企業の内部留保は５００兆を超えているし、「1億円以上の富裕層」の金融財産は異常に増加しなんと１０００兆円に迫る。貧富の差をますます広げている。　ここにこそ課税すればいいではないか。　
財務省はまずは、この是正こそ必要ではないか。
それには手をつけず、早くも、財務省は「たったの76兆円の国債の穴埋め」のために国民に最悪の「消費増税」で負担を迫るのだ。

上記の動画のように、昔の「大蔵省」時代ならともかく、この「財政破綻説」などは、国民が知っている。以前のような池上彰氏のような論法ではだまされない。これは、２０１４年の消費増８％の頃から急激に周知された。
そんな中でも、旧態依然とした論法では通用しない。
　財務省といえば、官僚の中でも東大卒の頭がいい官僚や役人が揃っている。　何せ、予算、税制などの権限を握っているからだ。
　これまでは、「赤字国債で日本が破綻」すると説明してきたが、その説明ではだけも納得しないところまできてるのだ。
　しかも、大企業、１億円超の富裕層の内部留保や株式など金融・土地財産の残高など、庶民も知ってきている。
　ここにこそ、富の配布を促すべき税制で財源を確保すべきだ。
　そこで、コロナで所得が減って、ギリギリの生活をしている庶民イジメの「消費増税」など、許してはならない。
　また、このコロナウイルス感染では、国債発行して、大型財政出動して、自粛させるなら保障をすべきである。
　その方が、明らかに「個人消費」は伸びて経済は業種に公平に行き渡るではないか。
　こまっているのは、GoToで恩恵を受ける観光関連だけではないのだ。

＃消費増税１５％ #スガ政権 #ウソの財政破綻説 #庶民イジメ #税金の使い方 #税制の欠陥