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#統一教会 統一教会関連団体の理事まで務めた #萩生田政調会長 統一教会と“家族同然” 月1〜2回教会を訪問していた ＃生稲晃子 を連れて教団施設に行き投票のお願い⏩ 自民党にはびこるカルトを国会開催して、国民被害をなくせ！

みさごの海

【 #統一教会    統一教会関連団体の理事まで務めた #萩生田政調会長  統一教会と“家族同然”  月1〜2回教会を訪問していた #生稲晃子 を連れて教団施設に行き投票のお願い⏩自民党にはびこるカルトを国会開催して、国民被害をなくせ！ 】
　一昨日から今もずっと、 #萩生田政調会長   #生稲晃子議員    がSNSでは大きなトレンドになり、再燃している。
　それは、生稲晃子参院議員の事務所は17日、参院選の公示前の6月に萩生田光一政調会長とともに、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の関連施設を訪問したのは「事実だ」とするコメントをハッキリ出したからでもあろう。
　一年生議員がこうして、何らかの説明コメントをだしてのに、自民党のベテランの議員の #萩生田政調会長 がこのことに対してなんのコメントも出していない。というか、出せば何らかの責任問題になると自覚しているからではないのか。

▼生稲晃子が統一教会施設を訪れたとされる6月18日の活動の画像(生稲晃子のFBより)。

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昨日の「ミヤネ屋」で前野記者から報告ーー。


【 #萩生田政調会長   が落選中の2011年3月から2012年6月まで統一教会の関連団体の“理事”まで務めていた問題】
　今は会費を払っているから「教会会員」なんだろうが、過去を振り返ると、萩生田氏と教団の関係は、彼が1991年、八王子市議会議員選挙に出馬し、当時27歳と最年少で初当選した時から始まる。
　この市議を3期10年務めた後、2001年に東京都議会議員に当選し、1期。
その後、2003年、第43回衆議院議員総選挙に東京24区から自由民主党公認で出馬し、民主党前職の阿久津幸彦を破り当選している。
　この萩生田氏が代表を務める自民党東京都第24選挙区支部が、統一教会の関連団体・世界女性平和連合（WFWP）に、会費を支出していたこともわかっている。今現在は会員ということであろう。
　しかし、自民党が民主党政権にとられた時に、落選中の2011年3月から12年6月まで統一教会の関連団体である「教育問題国民会議」の理事に就任していたのだ。同団体の登記簿にもその名前がはっきりと掲載されていた。
「教育問題国民会議」の事務局長だった人物（名前不詳）は統一教会の江利川安栄・第7代統一教会会長の側近で、教団の政界工作を担っていたといわれている。
　そんな人物が仕切る団体で「理事」という要職を務めていたということは、萩生田氏が統一教会の政界人脈の中核にいたということになる。
更にーー。
【萩生田氏や安倍氏、山谷えり子氏は同じく落選中に、あの「全国教育問題協議会」のイベントにも参加していた】
　「全国教育問題協議会」は「日本会議」や「神道政治連盟（神社本庁の関係団体）」とも密接な極右団体だが、前述の統一教会関連団体幹部の人物が事務局員を務めており、「こども庁」の名称を「こども家庭庁」に変更させる反動的キャンペーンでも大きな役割を果たしたいされている。
　その「全国教育問題協議会」が2011年8月、第31回教育研究大会を開催。
　このとき、基調講演したのが下野していた安倍晋三氏。そして、萩生田氏は山谷えり子氏とともに、パネルディスカッションに登壇していたことがわかっている。　（リテラ：https://lite-ra.com/2022/08/post-6219.html）

きのう報道した新潮の記事で、更に各社メディアが報道したから、この炎上の騒ぎが再燃、再燃してきている。
更に、岸田首相がコロナ感染者過去最高になったが、それでも休暇をとっている。このための怒りの声もある。

【自民党の生稲晃子事務所、萩生田氏と旧統一教会訪問「事実」と認める　朝日新聞　2022/08/17】

先の参院選で東京選挙区で当選した自民党の生稲晃子参院議員の事務所は17日、参院選の公示前の6月に萩生田光一政調会長とともに、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の関連施設を訪問したのは「事実だ」とするコメントを出した。訪問はニュースサイト「デイリー新潮」が16日に報じ、萩生田氏の事務所が朝日新聞の取材に認めていた。

【萩生田政調会長に統一教会と“家族同然”の証言！ 月1〜2回教会を訪問、生稲晃子を連れて関連施設に…それでも岸田首相は　リテラ　2022/08/16】

統一教会との関係が指摘されながら、経産相から自民党三役である政調会長にスライドした萩生田光一氏。本サイトでは政調会長就任直後、萩生田氏が統一教会のイベントで来賓挨拶しただけでなく、落選中の2011年3月から2012年6月まで統一教会の関連団体の“理事”まで務めていた問題を指摘。自民党のなかでも安倍晋三・元首相、下村博文・元文科相らと同等の深い関係をもっていると書いたが、ここにきて、ようやくマスコミも萩生田氏と統一教会の問題を報じ始めた。ーー以下略ーー

【統一教会関連団体の理事まで務めた「萩生田政調会長」抜擢にネットで批判殺到！なのに マスコミが萩生田を追及しない理由　リテラ2022/08/10】


　萩生田氏はなんと、統一教会の関連団体の“理事”まで務めていた。この関連団体は「一般社団法人教育問題国民会議」なる名称の団体。この事実を報じた「週刊文春」（8月6日号）によると、勝共連合の本部長や政策局長だったA氏が事務局長を務め、萩生田氏以外の7名の理事のうち、4名が統一教会系メディア「世界日報」に登場歴があったという。
　萩生田氏は落選中の2011年3月から12年6月までこの「教育問題国民会議」の理事をつとめていたのだ。同団体の登記簿にもその名前がはっきりと掲載されていたという。ーー以下略ーー
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【選挙期間中に統一教会の施設に出向き、選挙支援を要請していた。いかに萩生田氏と統一教会のただならぬ関係であるかが分かる】
　2012年に、統一教会の関連団体は「一般社団法人教育問題国民会議」という右翼団体である。当然、自民党右派の「清和会」と思想がそっくりなのだろう。
　きのうも記したように、「岸田政権」は「閣僚」はわざわざ除いて、「党3役の教団との関係は調査しない」と、丁寧に「閣議決定」している。
　これは、安倍氏の後継と言われている萩生田政調会長に配慮したからではないのか。
　結局、岸田首相は閣僚は動かせても、自民党内では「清和会」に依存してる向きがある。最大派閥の右派「清和会」を自分よりも萩生田でないと束ねて行けないと思ってるのではないのだろうか。
　安倍氏が亡くなり、てっきり安倍忖度は無くなると思われていたが、「清和会」という派閥が、今度は総理、総裁を操ることになる。これでは、自民党の何も変わらない。
しかし、「旧統一教会と自民党」の関係については、マスコミ、特にテレビが報道してくれている。これも、安倍氏がいなくなったからであろう。

【原点は、「安倍晋三氏と旧統一教会」の深い関係にあるが、なぜ、反社会的カルト集団を警察も公安も黙認していたのか】
　安倍氏が亡くなって、この「旧統一教会」が世間で話題になっていることは、このカルトの宗教と政治のあり方を国民に考えさせるキッカケになった。　
　安倍氏は選挙での集票団体として、統一教会と仲良くしてきたして、安倍氏自身も自分の思想をこの教団の信者と共有してきたのだ。
　安倍氏を通じて統一教会をどのように擁護していたのかも、明確にするべき時にあり、国民の実際に被害を与えた反社会的勢力であるのはまちがいない。

▼安倍氏が統一教会の「世界思想」の月刊誌に掲載されたのは、象徴的である。

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そしてこのことで「全国霊感商法対策弁護士連絡会」のような一般国民のカルトの詐欺や被害を扱っている弁護士の紀藤弁護士はーー
【「仏の『反カルト法』を日本にも」紀藤弁護士が指摘する“トラブル団体”対応の問題点とやるべきルール作り】

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でも解説しているが、フランスの「セクト法」（反カルト法）のような法律を、日本で導入することはそのままでは難しいという。この法律はフランスで、施行されたのが2001年。それ以来、統一教会は縮小して今は存在しないという。他のカルト集団もすくない。
　紀藤弁護士は「ランス政府が行ったのは、「いい宗教」か「悪い宗教」か、教えの内容を判断するのではなく、その団体が「反社会的な行動」をしているかどうかでジャッジをする方法、１０の項目でこれを法案化した。
判断基準となるのは、以下の10項目。
(1)精神的不安定化　(2)法外な金銭要求（献金など）　(3)元の生活からの意図的な引き離し　(4)身体に対する危害　(5)子供の強制的な入信　(6)反社会的な説教　(7)公共の秩序を乱す行い　(8)重大な訴訟違反　(9)通常の経済流通経路からの逸脱（高額な物品販売など）　(10)公権力への浸透の企て。などなど…。

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　このカルトの10の指標に当てはまると、公安調査庁みたいな組織の被調査団体に入れるんです。いわば監視をしているのですが、その監視の前提に、この10の指標があるだけで、もしこの監視が嫌なら裁判を起こせばいい、ということにもなるわけです。つまり、ちゃんとルールは公開しておいた方が結局、被調査団体においても争う手段があるという意味で、曖昧にするより、むしろ公開した方がいいというのが私の考え方です」としている。

日本も、この法案は日本の「オーム真理教地下鉄事件ほか数件」をキッカケに作られていても良さそうなものだが、その、日本にこうした、反社会的組織の「カルト集団」を取り締まる法がないのはおかしいではないのか。

▼オーム真理教地下鉄事件　 平成７年３月20日発生（死者13人　負傷者5,800人以上）

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【政治がここまで関わっていては、警察も公安も手が出せなかったのが本音なんではないか】
野党は、憲法に定める国会開催を求め、この「真相究明と対策」を審議する必要があると与党に提出している。
「今こそ、この旧統一教会の団体も出来て注目されているなかでは、当然のことである。　
以前の例だと、数のちからで与党は開催しなかった。都合が悪い時には野党の要請は無視してきた。憲法違反でもある。
　国会ではこのような、国民被害にあっている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の弁護団なども、呼んで被害者の実態を究明して、ハッキリ決めるべきである。

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このさきは、統一教会の二世、カルトの霊友会、神道同盟、不二阿祖山太神宮　エホバの証人、幸福の科学、創価学会などなど沢山あるはずだ。
これら宗教は非常に面倒だ、「政教分離の原則」がありながら「宗教の自由」が憲法にあるからだ。
これらも、丁寧にシッカリ調べるべきであろう。
そして、反社会的勢力であれば　「反カルト法」を立法化して葬るべきだ。



　
　



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