「嬉しいが虚しい」　核兵器禁止条約が発効へ！発効要件に必要な50ヶ国が集まる！日本は不参加、被爆国の日本の不参加に内外から批判も

【「嬉しいが虚しい」核兵器禁止条約が発効へ！発効要件に必要な50ヶ国が集まる！日本は不参加、被爆国の日本の不参加に内外から批判も】
　やっとこさ、国連の「核兵器禁止条約」を批准が発行した。
10月24日に中米のホンジュラスが批准を表明したことで条約の発効に必要な50カ国の批准が確定。
国連は「2021年1月22日に核兵器禁止条約を発効する」と発表し、核軍縮を進めるための新たな条約として来年から本格的に動き出す。
　ただ、日本やアメリカ、ロシア、中国などの大国は核兵器禁止条約に批判的で、既存の枠組であるNPT(核拡散防止条約)などを活用するように呼び掛けている。
核兵器禁止条約では核兵器の保有などが全面的に禁止されていることから核保有国が加盟せず、核保有国とそれ以外の国で意見が割れた。
　唯一の被爆国として日本の加盟も世界各国から期待されていたが、日本政府は「核保有国が入っていないので意味がない」「既存の核軍縮条約がある」などと主張を繰り返し、今日まで核兵器禁止条約に賛同していない。

【核兵器禁止条約発効へ 日本被団協がコメント発表【全文掲載】NHK　2020/10/25】　
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201025/k10012679951000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
核兵器禁止条約の発効が決まったことについて、広島と長崎に投下された原爆による被爆者の全国組織、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は、次のようなコメントを発表しました。
【声明全文】
核兵器禁止条約50カ国の批准書（加入書を含む）の寄託にあたって被爆75年にあたる2020年10月25日、核兵器禁止条約の発効要件を満たす50カ国の批准書（加入書を含む）が寄託されました。
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【[声明] 核兵器禁止条約の発効確定にあたって　核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会　2020/10/25】
https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/
10月24日（現地時間）、ホンジュラスによる批准書の寄託により、核兵器禁止条約の発効要件である50カ国の批准国に到達しました。これにより同条約は、90日後の2021年1月22日で効力を生ずることになります。核兵器廃絶日本NGO連絡会は、この歴史的な展開を心から歓迎します。
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Twitterの反応ーー。
●毎日新聞@mainichi
核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達しました。核兵器を非人道兵器とする国際規範ができることで「核なき世界」に向けた新たな一歩となります。
●枝野幸男 立憲民主党@edanoyukio0531
核兵器禁止条約の発効が確定しました。発効に向け積極的に取り組んだ、世界中の若者やNPOの皆さんに心より敬意を表します。立憲民主党は、核廃絶を求める世界の人々とともに歩み、日本が一日も早く核兵器禁止条約に署名できるよう、積極的に取り組んでいきます。
●青木美希@aokiaoki1111
「核兵器禁止条約が発効しても日本が参加しないと、世界中から非難が集中するでしょう」
広島で被爆した沢田昭二さん（名古屋大名誉教授）が私に話しました。母の光子さん（36）は家の柱の下敷きになり、「早く逃げなさい」と沢田さんに言い、焼け死にました。核兵器廃絶を。
●山添　拓@pioneertaku84
核兵器禁止条約の発効決定について防衛相「核の保有国が加われないような条約で、有効性に疑問」ーーこれが唯一の戦争被爆国の言葉か？核保有国にも参加を呼びかけるのが日本の役割だ。
条約は、保有国にも参加の道を開いている。内容すらきちんと把握していないのではないか。
●志位和夫@shiikazuo
核兵器禁止条約の国連会議で思い出すのは、空席の日本政府席に置かれた折り鶴。「もしあなたがここに居れば」と書かれていました。ＩＣＡＮのみなさんが作ったものとのことでしたが、これは世界の市民社会、多くの国々の共通の声ではないでしょうか。
●さかいとしゆき (Sakai Toshiyuki)@SakaiToshiyuki0
どうして日本が核兵器禁止条約に参加しないといけないかはニュージーランドのアーダーン首相が日本のためにはっきりと説明してくれています。アーダーン首相「核兵器ゼロが広島と長崎の犠牲者への償いになる唯一のこと」
ーー以下略ーー

【米露などの核保有国や米国の「核の傘」に依存する日本などは参加】
来年1月22日に発効するが、実効性の確保が課題になる。
　核兵器を非人道兵器とする国際規範が誕生することで核軍縮を迫る圧力になることが期待される。
　国連が24日明らかにした、国連のグテレス事務総長は報道官を通じた声明で「発効は多くの被爆者や核実験の被害者に敬意を示すものだ」と強調。「核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道的被害について、注意を喚起しようとする世界的な運動の集大成でもある」と歓迎している。
　条約の批准を各国に働きかけてきた国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のフィン事務局長は「発効すれば（核軍縮を進めるべきだという）強い国際規範が生まれる」と指摘。条約の枠外にいる核保有国にも核軍縮を迫る圧力になると強調している。今後は批准国を増やし、「核なき世界」を求める国際世論をどこまで強められるかが焦点になる。

【日本は核軍縮の進展に向けて核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を担うと表明してきたが……。】
　核禁条約をめぐっては、政府自民党は「現実の安全保障を踏まえていない」として、17年3月に始まった交渉会議にも参加しなかった。
　核兵器禁止条約の発効が決まったことについて岸防衛大臣は、「核保有国が参加しておらず、有効性に疑問があるとしたうえで、核廃絶に向けて核保有国を含めた国際社会が合意できる環境を作っていく必要がある」という考え示すにとどまっている。

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