＃薬害集団訴訟　コロナワクチンの副反応で遺族会、死亡とワクチンの後遺症との因果関係で集団訴訟へ「ワクチンが原因ではないか」⏩歴史上、最大の薬害集団訴訟か？　政府の責任問われる　検討するでは済まない！

【＃薬害集団訴訟　コロナワクチンの副反応で遺族会、死亡とワクチンの後遺症との因果関係で集団訴訟へ「ワクチンが原因ではないか」⏩歴史上、最大の薬害集団訴訟か？　政府の責任問われる　検討するでは済まない！】
　新型コロナウイルス用のワクチン接種について、国が副反応の認定や対応を怠っているとして、被害者遺族会12人が国を相手に集団訴訟を予定していることが分かった。
　CBCテレビの記事によると、ワクチン接種後に亡くなった人の遺族ら12人が10月20日に被害者遺族会を結成し、国に対して原因究明と救済を求め、集団訴訟を起こす方針だと発表した。
　この中には、ワクチン接種から僅か3日で死亡した須田さんの妻も遺族会に参加しており、ワクチンが原因で亡くなったことを国に認めてもらいたいとして、大切な家族のためにも国の救済認定を求めるとしている。
　他にも118人が参加予定で、かなり規模の大きな集団訴訟になる見通しのようである。
　これまでにワクチン接種後の死亡事例は国への報告だけで1868人となっていますが、救済認定を受けたのはわずかに4人だけとなっている。
　これは、国の救済認定のハードルが非常に高く、死亡以外の副反応に関しても認定数は少ないのが現状で、一般国民のなかで、ワクチンの副反応や健康被害を訴える人たちからは不満の声が相次いでいるのが今の現実だ。

▼副反応検討部会の部会長「因果関係は検証しにくい」と話していた。

【「ワクチンが原因で亡くなったと国に必ず認めてもらいたい…」新型コロナワクチン接種後に亡くなった人の遺族12人が遺族会結成 集団訴訟へ　CBS　2022/10/20)】（１：０１）

CBCニュース【CBCテレビ公式】
　新型コロナワクチンの副反応を巡り大きな動きです。
ワクチン接種後に亡くなった人の遺族12人が20日、遺族会を結成し、東京で会見を開きました。今後、国を相手取った集団訴訟を予定しています。
　遺族会はワクチン接種のリスクを広く伝えるとともに、国に対して原因究明と救済を求めるために結成され、接種後に亡くなった人の遺族12人が参加しています。
　この中にはＣＢＣテレビ「チャント！」でも取材した、宮城県在住で接種から3日後に夫が死亡した須田さんも加わっています。
（接種後に夫が死亡した須田さん）
「ワクチンが原因で亡くなったと、国に必ず認めてもらいたい。ここから遺族の皆さんと共に、大切な家族の無念を晴らすべくやっていきたい」

ワクチン接種後の死亡事例は国への報告分で1868人に上っていますが、救済認定されたのは4人です。
遺族会には他にも118人が参加予定で、今後国に対し、死亡とワクチンとの因果関係の認定を求め、集団訴訟を起こす方針です。
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Twitterの反応ーー。

#ワクチン薬害 #ワクチン後遺症 #ワクチンから子どもを守れ
これ、大ニュースですよ。
歴史上、最大の薬害集団訴訟になるでしょう。
政府とメディアと専門家が推進したワクチンがこの有様です。
絶対に許してはいけない話です。 pic.twitter.com/YjaZMCMhc4

— konatyari🇯🇵 (@konatyari) October 20, 2022

今日の夕方名古屋CBCテレビのニュース
ワクチン接種後死亡遺族会結成集団訴訟を起こす方針 pic.twitter.com/7O3qlK19fQ

— うりお✨ハートアタッカーウーリー💓 (@jQRAPEFj7SM9TVM) October 20, 2022

昨日の💉被害者遺族会結成記者会見で、鎌倉市の長嶋議員が、13歳で亡くなった男の子のお母様からの✉️を代読されました。

息子が生きた証を少しでも意味の有るものにしたい、これ以上未来ある子供達に被害を出さないで下さい、子供達への接種を中止して下さい。お願いしますhttps://t.co/WL6mR1NvOm

— 葵 (@Holly37914026) October 20, 2022

ワクチン遺族会結成報告記者会見に参加しました。ご遺族の悔しい気持ちを直に聞いた。目を背けてはいけない事実だ。
私がワクチン接種業務をしていた事は、地獄に落ちる所業と思っている。でも、少しでもご遺族のお役にたちたいと思った。

— うさぎ (@mcjfaJ0rYQejtDs) October 20, 2022

ーー以下略ーー

【これは、必ず出ると思っていたし、政府もそう思っていたのではないか】厚生省のHPにはーー。
Q：副反応による健康被害が起きた場合の補償はどうなっていますか。
A：健康被害が予防接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
と大きく書いてあり、
　一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。
　救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、「予防接種法」に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。
新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。なお、健康被害救済の給付額は、定期接種のA類疾病と同じ水準です。

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と書いてはある。しかし、記事のようにーー。
「ワクチン接種後の死亡事例は国への報告だけで1868人となっていますが、救済認定を受けたのはわずかに4人だけとなっている」ですから、認定されるのは、稀の稀ですね。
　これは、国の救済認定のハードルが非常に高いと言うことを示しています。

さて、この問題に対して、裁判所はどのような判断を示すのか？
また、政府はどういう対応をするのか？「予防接種法」に基づく救済措置があるのなら、速やかにできることはやらないとだめでしょう。
岸田さん。これは「検討する」では、絶対にダメですよ！！

#コロナワクチン #後遺症 #死亡例も #遺族が集団訴訟に #予防接種法 #救済措置を #検討するではダメ