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#国民の責任 昨日から収まらない　国会議論無き防衛増２倍　その財源を巡っての岸田首相の「国民の責任」発言⏩自民党内だけの議論でことが進むこの日本の実態は、絶対におかしい　＃独裁首相　＃自己責任

みさごの海

【 #国民の責任     昨日から収まらない　国会議論無き防衛増２倍　その財源を巡っての岸田首相の「国民の責任」発言⏩自民党内だけの議論でことが進むこの日本の実態は、絶対におかしい #独裁首相 #自己責任 】
　一体この国は、自民党内での議論してることが、国会で議論されているかのような錯覚に陥ってしまう。
　一般国民からは見れば「ねんで防衛増２倍」なのか？　これがニュースになって、決まってしまっているかのような報道ばかりだからだ。
　亡き、「安倍晋三氏が言ったから」なのか？　まるで、それで「防衛費２倍」が決定したかのような、ニュース報道がそもそもおかしいのではないのか。

▲自民党は国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に防衛費の大幅増を政府に提言し、岸田文雄首相も「相当な増額」を表明した。2022年度の防衛費はGDP比1％程度の約5兆4000億円で、2％以上への増額には5兆円規模の予算が必要となる。自民党は、厳しさを増す安全保障環境の下、国民を守るために防衛費の増額が必要と説明するが、5兆円の予算を教育や年金、医療など暮らしのために振り向ければ、どのようなことができるのか、考えてみた。（東京新聞　2022年6月3日）



【自民党が年内の改定を目指す国家安全保障戦略など3文書に盛り込まれることになったのも釈然としないではないか】
　この軍事増強には「敵基地攻撃」も含まれているが、それに踏み切るタイミングや対象が明示されず、歯止めが曖昧なまま日本は攻撃兵器の増強へ、更には「相手が攻撃してくる前に敵基地を攻撃する」ことになる。
　これは、無論憲法９条を逸脱している。もっと、おおきいのは「国際法違反」となる。
　日本は「自衛隊」であり、「専守防衛」という考えかたであるが、「自衛」でもなけば「専守防衛」でもない。
　自公は、何を根拠して「敵基地攻撃能力」をいっているのか？
　内容をみれば、「反撃」ではなく、先に日本が敵基地を叩くことになるのだ。明らかに「国際法違反」である。
　ロシアのように、外交でも海外の国を敵に回すことになるはあきらかではないか。
　更に、国民の代表である国会の議論も素通りし、野党からは「国会・国民の軽視だと」と批判の声が上がっていたのに、これも無視した。

▲今後の防衛費の推移です



昨日投稿したーー
【「防衛費増額巡り岸田首相が「国民自らの責任」で増税を　防衛費２倍　国民に説明もしないままなのに財源論ばかり #選挙ではゾの字もなし 】
　でも記したように、岸田文雄首相が防衛費増額と財源に増税が浮上していることについて、自民党役員会で「国民の責任である」と発言して、国民から怒りが上がっているのだ。

▲岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。


　これが、昨日から今の収まっておらず、Twitterでは #国民の責任 　が198,294件のツイート数の登っている。
　これは、かなり稀なことで、それだけ国民の怒りが大きいという事なんです。
　毎日新聞がきのう１３日の記事によると、岸田首相は12月13日の役員会で『防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で「責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」』と述べ、国債発行よりも増税で今を生きる国民が責任を背負うべきだと持論を展開したのだ。
　これが、為政者から出る言葉なのか？　しかも首相である。
　この発言に国民側から怒りや不満の声が噴出し、岸田首相の辞任を含めて、増税の見直し論が高まっています。
　岸田首相は増税が正しいと本気で考えている（財政破綻論者と分かる）ようで、党内の議員らの反対意見もほぼ無視して増税路線に突き進んでいると報じられていました。
　何があっても防衛増税は再び増税が行われる方向になりそうである。
だが、岸田政権の支持率はガタ落ち状態になり、同時に日本経済も増税で大きな打撃を受けることになるのは必至である。

▲問題になってる毎日新聞です


自民党内でもーー
【防衛増税に反対する自民議員が会合　「内閣不信任案に値する」との声　朝日新聞　2022/12/13】
　「内閣不信任案に値する」「財務省の陰謀だ」――。岸田文雄首相が防衛費増額の安定財源として増税の検討を表明したことについて、増税に反対する自民党議員が13日午前に会合を開き、岸田首相へ反発姿勢を鮮明にした。

▲【写真】高市氏「覚悟はもって申し上げている」 防衛増税で首相に反論の全容

　会合は、増税による財源確保に慎重な立場の城内実衆院議員らが呼びかけた。自民議員20人程度が出席し、意見を述べた。

【岸田首相は12月13日の役員会で「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ】
　岸田首相は「国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、国債発行よりも増税で今を生きる国民が責任を背負うべきだと持論を展開した。
　改めて増税を防衛費増額の財源とするべきだと語ったところ、この発言に国民側から怒りや不満の声が噴出し、岸田首相の辞任を含めて、増税の見直し論が高まっているのです。

【防衛費増額巡り　首相「国民自らの責任」　一部増税で賄う考え　毎日新聞　2022/12/13】
　岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【日本の大きな方針転換であるが、国会などでも全く議論もナシに自公２党で決めている。　絶対に阻止しなけばならない】

▲敵基地攻撃能力は日本への武力攻撃がない段階でも、相手領土の攻撃を可能とします。具体的には陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の長射程化や、米国製長距離巡航ミサイル・トマホークの導入などが想定されています。

【いったい、このような軍拡や「敵基地攻撃」など風潮。はどこからきたのか？】
　そもそも、軍事費２倍もこのような「敵基地攻撃」の空気になっているが、その始まりはどこにあるのか？
　北朝鮮がミサイルを打っているのは以前からだし、中国の軍拡だって以前からあっは話である。
　ウクライナの戦争で確かに、EU、NATO加盟の国は軍事費を上げるようだ。あれは、西の話であって、日本とは離れており、ロシアはもはやウクライナ戦争で劣勢であり、他の国を攻めることなど１世紀はできない。
　右派、自民党がテレビなどで訴えて、大手マスコミもこういう空気を付くている。

▲超音速ミサイル開発して、同時に何発も敵基地攻撃するとしている。まるで、戦線布告前に戦争に入るような形になる。

仮に、これは「衛星での画像」などで、敵の動きを見てその爆弾を迎撃するのではなく、打つ前ににも「攻撃できる」。しかも、超音速ミサイル開発して、同時に何発も敵基地攻撃するとしている。まるで、戦線布告前に戦争に入るような形になる。

【憲法９条は当然であるが、これは「国際法」の「侵略攻撃」として違反となる。わたしは絶対に反対である】
　これまでの、憲法９条の中で許されていたのは、あくまで「専守防衛」が大原則であり、残念ながら相手国が攻撃しなとミサイルや陸海空の自衛隊は攻撃できない。
　しかし、与党自民公明党などは「敵基地攻撃能力」は「専守防衛の範囲いない」を主張している。
　これは、これでは「先制攻撃」になるから、国連で敗戦国の日本は「敵国条項」に明確に違反する。
「敵国条項」とはーー
国連憲章第53条、第77条1項b、第107条に規定されている。その内容を端的に言えば、第二次大戦中に連合国の敵国（負戦国）であった国が、「戦争の結果確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可がなくとも当該国に対して軍事制裁を科すことができる」としている。
　そのため旧敵国を永久に無法者と宣言したのも同様であり、旧敵国との紛争については平和的に解決義務すら負わされていないとされている。従って、敵国が起こした軍事行動に対しては話し合いなど必要なく、有無を言わせず軍事的に叩き潰してもよろしいということになる。
日本が先制攻撃すれば、国際社会をすべて敵に回すことになってしまうのです。これは、今も改正はされずに「削除」されずに、「死文化」もされていなのです。

▲したは「敵基地攻撃能力」は日本への武力攻撃がない段階でも、相手領土の攻撃を可能とする内容であるから、国連憲章の「敵国条項」違反になり外交でも非常に不利になっていく。軍事増強そても、今はグローバルで企業活動しているが、これも危うくなるし、日本はこのために、戦後外交を非常に大事にして来た経緯があるが、この努力がまったく無駄になり、孤立する国になるのだ。

日本の大きな転換となるが、国民はこれを本気で許していいのか？
被害はでるだろうが、これまでの安全保障であれば国際法違反にはならない。
それを、手放そうとする政府は狂っているとしか思えない。

▲被害は仕方がないが、それから出ないと「専守防衛」を使えない。どう考えても「敵基地攻撃」は先制攻撃とみなされて「国際法違反」とみなされて、確実に戦争突入となるのは必至であろう。

ここで、この国際法の敵国条項などを、該当円雑した、大学生と山本太郎氏が議論した動画をみれば、分かりやすい。
まさに、この「敵基地攻撃能力」に深い関係があり、国際法、国連、外交などなどへの影響も交えて話してる。

非常にこの動画がわかりやすい動画ですね。ぜひ、これを見てほしいーー。
【【山本太郎】優秀な学生vs山本太郎..ヒートアップしていく議論を誰も止められない。/山本太郎切り抜き】（２：３６）

★動画のもくじ
00:00 オープニング
00:21 賢い学生vs山本太郎
どうだろう。これで明らかに「敵基地攻撃能力」やれば、国際法違反であること、世界から見られている日本の実態が分かる。

【ＷＴの説明によると、「反撃能力」はミサイル防衛の不足を補うもので「自衛のための必要最小限度」だとしているが……。】
　しかし、そうは説明しても、安倍政権が強行した武力行使の「新３要件」に基づいて行使するため、「存立危機事態」（集団的自衛権の行使）で「反撃」を行う可能性は排除されません。
　日本が攻撃を受けていないもとでも、米軍からの要請があれば海外で武力攻撃を行う可能性があります。
　さらに「攻撃目標」は特定されず、相手国の全域が攻撃対象になります。自民党は相手国の政府機関など「指揮統制機能」も対象になると説明。何をもって相手国による「攻撃着手」とするかもその時々で判断するとしており、歯止めは事実上ありません。

【軍拡競争で「自分たちに刃」の懸念が出てくる】
　敵基地攻撃能力は本当に抑止力になるのか。わたしは逆だろうと思う。
安全保障に詳しい東大大学院の遠藤乾けん教授は「抑止は基本的に威嚇して脅すこと。相手が脅威を認識しないと成り立たない」と（東京新聞）で解説しているが、そんな威嚇する必要があるのだろうか？　
　威嚇すれば相手も軍事拡大していくのは自然の理である。
抑止力とは、端的にいえば他国に勝る軍事力と解く人は大勢いるが、果たしてそうだろうか？
　逆に、それによって相手も軍拡すれば元も子もない。

▲ウクライナ侵攻で高まる日本の「軍事力強化」の声…果たしてそこに“子どもたちを守る未来”はあるのか？

【周辺酷でも軍拡競争の過熱していく】
　日本が攻撃能力を持てば、相手はそれを上回る破壊的な攻撃力を持つ、エスカレーションの階段を上っていくのは火を見るよりあきらかではないか。
「敵基地攻撃体制で相手を脅して抑止するのは幻想」でしかない。
　攻撃力が自分たちへの刃になるの必定であるからだ。

【岸田政権は年末に国家安全保障戦略を改定し、日本が戦後一貫して持ってこなかった「敵基地攻撃能力」の保有を決定しようとしているのだ】
　ここで、敵基地攻撃能力を持ち、武器や兵器を増強していけば「専守防衛」が崩れゆくことになりかねないのだ。
　本当に国民の安全は高まるのか。かえって国民の命を危険にさらすことにならないか。
　これは、安保法制よりも深刻である、もう、攻撃の話になり、しかも、相手がミサイルなど攻撃する前に日本が超音速のミサイルを発射するのだから・。
　
これは、かなり危ない現実の中にいる、日本国民。
これで、「国際法違反」となる。これまでの友好国も距離をおくだろうし、ロシアのように、外交でも孤立する。
二次大戦の「ハワイの米国の奇襲攻撃」と同じになるのだ。しかも、今は国連憲章の中で、「日本は敵国条項」が発動されるのだ。
これは、逆に国民が危険になるのは確実ではないのか。

#敵基地攻撃能力　#国際法違反　#自衛隊　#戦争　#ミサイル　#山本太郎　#公明党　#自民党　#自衛隊

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