自民党総裁選は内部コップの中のチャプチャプでしかない、来たるべき総選挙こそが、国民の暮らし生命も左右するのだ⏩市民連合の４野党連携に国民民主（連合）が外れた意義は大きい　選挙でもプラスになる

【自民党総裁選は内部コップの中のチャプチャプでしかない、来たるべき総選挙こそが、国民の暮らし生命も左右するのだ⏩市民連合の４野党連携に国民民主（連合）が外れた意義は大きい　選挙でもプラスになる】
　はじめに言っておくがーー。
　日本の命運を決めるものは自民党総裁選挙ではない。その次に控えている総選挙である。
　自民党総裁選は内部コップの中のチャプチャプでしかないが、来たるべき総選挙こそが、われわれ主権者・国民の暮らしや生命をも左右するということです。
　自民党が、人気にある人を選定して「誰の顔」で総選挙に臨むにしても、これまで９年間「国政を私物化」して、９年間にわたり日本を劣化させた自民党の後継でしかない。
　仮も、ここでの政治の転換がなければ、危機に瀕している「国民の暮らし」、「生命の保持」、立憲主義に基づいた「民主主義」の再生など、遠のき、また日本はボロボロにされる。

【必ず、安倍継承の政治になるのは必至。３人候補者は全て安倍氏の「機嫌を損なう事」がないように気を使い「忖度」してきてる】
　きのう、河野太郎氏が立候補して、岸田氏、右翼の高市氏で３人であるが、どの候補者も安倍元総理の「機嫌を損ねる事がないような」発言ばかりが目立つ。　自民党が選挙に勝てば、安倍、菅と続いた９年間の延長になるのは間違いない。
　きのうの河野氏の立候補会見みても、彼のこれまでの持論であった「脱原発」「女系天皇」は消滅したし、「森友学園問題の再調査せよ」（岸田氏も同じ）でも、「必要ない」としている。
　完全に安倍晋三氏の「忖度」しているのが、ミエミエである。
つまりは、自民党が衆議院選挙で勝利するなら、「安倍監督の政権」になるということである。

▼河野氏のこれまでの主張は以下のとおりだが、きのうの会見は、これらの主張を反転させて「安倍に気を使った発言」になっている。

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【自民党の総裁選の好き放題の日程で、棚上げの「コロナ対策」だが、この状態がここからさらに３週間は続く。完全に国民を見捨てている】
　今の状態騒ぎが長期になるのは、とてもじゃない。完全に与党に国民は見捨てられている状態である。
　第５波のデルタ株の新規感染者がきのう約９０００人だった。減ってはいるのだが、これは過去の第３波、４波のピークよりも高い数字である事を忘れてはいけない。　数字が遅れる「重傷者数」や「死者数」はきのうも過去最高レベルだった。従って「医療は満杯」で「自宅療養は増加」し、「国民の生命の軽視」でしかない。
　そもそも、今の菅政権の閣僚の河野ワクチン担当大臣が、総裁選に出馬してること自体がおかしい。

【菅政権も、選挙前に「緊急事態宣言」を外したいから、その基準を変更までしている】
　コロナ対策は「菅政権がやっている」と言うかも知れないが、もう、彼は今月末でお祓い箱になるし、衆議院選挙を睨んでの「緊急事態宣言の解除」をするため、レベル４での数字は無くし「傾向」をみての判断になるように、条件の緩和までやっている。

　しかもだーー
退陣直前の菅首相はナゼ今、アメリカへ「卒業外交」に行くのか。　こんなのは、ONLINEでも十分ではないか。
　退陣を目前にした首相の外遊は異例であり、「辞める人でははなんの効果も期待できない」と周囲から疑問の声が上がっている。

しかし、きのうも投稿したようにーー
【総裁選関係ない！　野党4党は共闘加速。政策協定合意で“受け皿”に　６４～７７選挙区で勝てる可能性はあるぞ！】
　総裁選の投票権のない99％以上の国民にとっては、その後の10月か11月に行われる衆院選が本番だ。自公政権に代わる受け皿がない……と嘆いていた人に、８日の野党４党の動きは朗報となる。
市民連合の仲介で立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組が「政策協定」に合意したことで、逆転勝利の可能性はあるのだ。

野党逆転のチャンスはありえるのだ。
マスコミ報道などは、任期が切れるまでは自公政権であるから、総裁＝総理のような書き方である。それはひと月程度でしかない。
選挙は、やってみなれば全くわからないのだ。なのに、あのような論調には違和感を感じる。

【「市民連合で動いた」4野党（立憲、共産、社民、れいわ）　衆院選で共通政策合意「消費税減税と原発ゼロ」で】
　この、野党で良かったのは、れいわの山本太郎氏が入り、国民民主党が入らなかったことは大きな意味を持つことになるだろう。
　協定には、・安保法制の違憲部分廃止　・憲法改悪反対　・原発のない脱炭素社会の追求　・消費税減税　が盛り込まれた。
基本政策を共有して連帯する考え方は「政策連合」が提唱してきたものである。妥協できるラインで協定を締結したことはこの先、衆議院選挙に向かって大きな力となりうるのだ。

【最大の成果はこの協定に「連合」の支援を受ける「国民民主党」が加わらなかったこと　連合と決別できるからだ！】
　国民民主党は「連合」の「６産別」を支持母体とする。これらは大企業の御用組合の連合体であって、市民労働者とはまったく違う側面がある。
　組合員数６８６万人の連合の６割にあたる約４００万人が６産別所属となっている。
６産別とはーー。
・ＵＡゼンセン＝繊維、化学、食品、流通など（１７７万）　・自動車総連＝自動車（７９万）　・電機連合＝電機（５７万）　・ＪＡＭ＝機械、金属（３８万）　・基幹労連＝鉄鋼、造船、非鉄（２７万）　・電力総連＝電力（２１万）この６産別が連合の主導権を握っているために、野党共闘がこれまでことごとく破壊されてきた。

　そもそも、これら６産別は「戦争法制容認」「原発稼働推進」「消費税増税推進」を訴えている大企業であるのが。経営側に沿った組合であって「組合員の福利厚生や給与上げろ！」などなどの労働組合とはかけ離れたものであったのだ。こんなのを連合は優先させてきたのだ。
　これは、「国民民主党」が容認している内容とほぼ一致する。

【野党共闘勢力から国民民主党・連合６産別が離脱すると野党共闘が俄然、力を増すことになる】
　基本政策が真逆であるから、連合は６産別とそれ以外の労働組合に分離することが望ましい。
　この分離が実現すれば、「連合」はこれまで同様に野党共闘を妨害してきた。立憲民主党などはこのため苦労した。
　そもそも、水と油が同居して運営が円滑に進むわけがない。
連合・６産別は立憲民主党に関わるのをやめるべきだし、立憲民主党は連合・６産別と訣別して、政策を基軸にした大きな連帯構築に踏み出すべきだ。今度の協定で裏でどうなっているのか不詳だが、もうこんな「連合」とは手を、完全に切るべきだ。

【野党共闘勢力は直ちに候補者調整を行う必要があるが、もう始まっている】
　立憲民主党議員で共産党の支援なしに当選できる候補者は極めて少ないことを、強く自覚すべきだろう。
　共産党と強固な共闘を構築することによって立憲民主党も議席を確保できることを忘れるべきでない。共産党がすでに決定している候補者の出馬取りやめを行っている。

　共産党の重点選挙区では立憲民主党などが出馬取りやめを実行する必要がある。ギブアンドテイクがなければ円滑な共闘は実現しない。
　自公政権や保守・右翼シンパは「共産党と共闘するなんて！」とイチャモンして来ている。過去の共産党の事をほじくってイチャモンを付けているのだ。　こうした、イチャモン対しては、野党共闘ではどこの党も「共産党と共闘しますよ。それが何か」と答えればよいではないか。
　森友、加計、桜疑惑で、常に先頭に立って不正を追及してきたのが共産党であることを忘れてはならない。
　そして、市民の間には盤石な共産党支持者が多く存在することを忘れてはならない。　
　市民連合は全国に沢山存在する。彼らは「反自公」で「共産支持者」多数だ。　４野党と思いは同じなのだ。
　連合から離れた、立憲民主党は自由になる。この協定では、この「国民民主党」＝「連合」が外れた意味が非常に大きい。
　選挙では、きのうの記事のように逆転は夢などではない。現実実がこの共闘ででてきたのだ。

#野党連合 #国民民主党がはずれた #連合と決別 #野党４党 　###