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「国民のため！」「消費税5%への減税」　立憲民主党の馬淵澄夫・元国土交通相とれいわ新選組の山本太郎代表➠　次期衆院選に向けて「野党共闘」の旗印にすべく、各党に政権公約に採用するよう呼びかける

みさごの海

【「国民のため！」「消費税5%への減税」　立憲民主党の馬淵澄夫・元国土交通相とれいわ新選組の山本太郎代表➠　次期衆院選に向けて「野党共闘」の旗印にすべく、各党に政権公約に採用するよう呼びかける】
　馬淵・山本両氏が以前に立ち上げていた「消費税減税研究会」は31日に、消費税率5%への引き下げ案をとりまとめて、１０月にもに実施される次期衆院選に向けて「野党共闘」の旗印にすべく、各党に政権公約に採用するよう呼びかけると発表した。
　これは、れいわ新選組の山本太郎代表が以前かずっと主張してる内容であるが、同じことを、京都大学の元政府経済産業参与などの藤井聡教授おおくの経済学者が「公平であり、国民支援になるし経済でも個人消費の伸びで底上げになる」としている。

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また、自民党内でも安藤裕衆院議員や青山繁晴参院議員らも、自民党の若手有志による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」をつくり「消費減税」を訴えてきた。しかし、菅政権では全くこういう「消費減税」については、麻生財務大臣や財務省が難色をして、１年間この「消費減税」の話は止まっていた。
　この財源は、「法人税増税（元の戻す）」や「１億円を超える所得税の累進課税強化」などを、アベノミクスで下げていた不公平な税率を元に戻して上げることで財源を捻出するとしている。（※これは、自民党の「日本の未来を考える勉強会」も同様）

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【菅政権は東京五輪開催のために「１年の半分以上を緊急事態宣言している」が生活困窮者などへの支援などやっていない】
　菅政権は緊急事態宣言を１年の半分以上しており、コロナ禍の中で生活困窮してる国民のために、支援金など全くやっていないのだ。
　こうした中で、コロナ発生直前の逆進性の強い「１０％の消費」（１９年１０月から）は、不公平であり、庶民の生活をかなり苦しめていた。
　翌年の２０２０年はじめからコロナウイルス感染症が出てきたのだ。
この消費増税分はどこにいったのか？　社会保障費に回す約束で上げたはずなのに、全く関係にないところにほとんどが使わているのだ。

解散消費税


【これは、国民を欺く行為である。自民党との対立軸になる良き政策である】
　そもそも、逆進性が強い「消費増税」は貧困者ほど負担が大変になる。
ここで、減税、あるいは一時的にゼロにしてもいい。すべての国民が生活楽になる上に、個人消費を促すから日本経済にとっても、良き政策である。
　自民党やマスコミによって「財政破綻説」で騙されているで、自民党シンパらは「財源はがない」としているが、これは真っ赤な嘘である。
　そもそも、コロナで大型国債発行しているが、大きな支障はない。
　だいぶ、多くの国民が知ってきたが「日本は財政破綻などしない仕組みの国」であるのだ。
　※後に、この詳細は示す。🔽

【「消費税5%への減税」案、馬淵・山本両氏とりまとめ　朝日新聞　2021/05/31　18時27分】
https://www.asahi.com/articles/ASP5063PRP50UTFK01B.html

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立憲民主党の馬淵澄夫・元国土交通相とれいわ新選組の山本太郎代表が立ち上げた「消費税減税研究会」は31日、消費税率5%への引き下げ案をとりまとめ、発表した。今秋までに実施される次期衆院選に向けて「野党共闘」の旗印にすべく、各党に政権公約に採用するよう呼びかける。
　同会によると、この日の会合には立憲、国民、無所属の議員14人が参加した。
　案では、コロナ禍が収束するまで、国債を財源として時限的に消費税を5%へ引き下げることを提言。その上で、コロナ収束後も経済が回復しなければ、消費税率を5%で固定する。その際は法人税増税や所得税の累進課税強化などで財源を捻出する考えだ。
　5%への引き下げはもともと馬淵氏の持論。所属する立憲はまだ消費減税の明確な方針は示していないが、馬淵氏は「選挙までに旗印と掲げていけるように努力する。国会会期中に各党の党首に申し入れをする」と意気込む。
　一方、れいわは「消費税廃止」を掲げていたが、野党共闘への「大きな譲歩」として「5%」を受け入れた。山本代表は「（コロナ禍を背景に）消費税0%、廃止が当たり前だ」としつつも、5%への引き下げ案を「野党の旗としてたて、政権交代に向け、人びとの生活を少しでも楽な方向に導けるような政治になっていけばいい」と述べた。
　立憲とれいわは候補者が重複している選挙区があるが、れいわは野党共闘の条件として「5%」を公約に掲げることを挙げている。（北見英城）
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Twitterの反応ー。

ーー以下略ーー

【財務省はコロナ経済対策の国債発行で出費が増えていること懸念し、「国債発行」を言い訳として、「消費税15％程度までの増税」を考えている】

水面下ではスガ首相官邸と麻生財務省・財務官僚の議論が行われているとも報じられている。安倍政権継承路線（消費税増税を２回で５％上げている）だから、既に、菅首相は昨年の自民党総裁選で「将来的な増税はあり得る」として、増税の可能性は否定していなかった。

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【このまま自公政権が継続となった場合、何らか国民負担の増税政策が行われる】
　コロナ収束後であれば、国民の所得は落ちてるはずで、最もやりやすく、まちがないなく税収が見込める「消費税」だからだろう。
しかしだーー。
【「税の基本的考え方」からすれば、税金には、貧富の差の問題を改善していくために重要な「所得再分配」の機能がある】
　だが、「消費税」は「逆進性」が強く貧富の差に関係なく、同じ税率であり、貧しい人ほど負担が増す。低所得者層の庶民は、２０１９年に上げられた消費税１０％でさえ、生活を大きく圧迫し生活継続は難しくなっている。法人税と１億円超の所得者の税率を大幅に下げて、この２つの内部留保は史上最高になっている。
　それには手をつけず、早くも、財務省は「国債の穴埋め」のために国民に負担を迫る。
　庶民にとって、「消費税１５％」となれば、血も涙もない、冷酷な増税だ。　しかも、これから、社会保障費に回る金はたった１６％である。
　しかも、コロナ前から、自民党の財界と大企業優先政策で過去20年間で年収は下がっているのだ。

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▼コロナ前から、自民党の財界と大企業優先政策で過去20年間で年収は下がっている

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これでは日本経済再生などあり得ない。「個人消費はまたまた落ち込む」から３０年間これ続くデフレから脱却できていないのだ。またも、この間違った、税制での、富の配分をしないなら、経済＝景気など絶対に再生しないのは目に見えている。
　こんな、馬鹿げた税制をやっているのは、G7では日本だけである。


【財政破綻説の騙しのテクニック。マスコミも一緒になっている】
報道は「日本の借金1000兆円を超えた、国民一人当たりに直すと900万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。」……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。
これは、自民党政府や財務省（大蔵省）が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。
　これは、嘘でなのだ！！

【財政破綻節のトリックだ！「国債」は国の負債ではない。逆に国民の財産である】
　言っておくが、「日本の財政」と「一般家計」の会計の考えた方は全く違う。頭を切り替えてほしい。
「国債」は国の負債ではない。逆に国民の財産である。
なぜなら、国債を買っているのは日本国民であり、しかも、利息がついて契約年期間が経過すれば利ザヤがついて、国民に還元される。
　そして、日本は自国通貨建ての円で世界で経済活動している。極端に言えば、日銀が金を刷ればいくらでも金は出てくる。つまりMMTである。
もはや、これまでのように「赤字財政負担」で日本が潰れる（デフォルト）というのはウソである。
自民党議員らが、日本は財政破綻しないとしたことを言っているー。
例えばーー
庶民で知っているのは、いわ新選組山本太郎氏、藤井聡京都大学教授、三橋貴明氏、自民党議員の安藤裕議員ほか沢山出てきているが。
　ここではあえて、自民党のドンの財務大臣の麻生太郎氏と右派の西田昌司議員の動画を紹介しておこう。
#国債とはなにか 　（8：29）
●【日本の「」を麻生太郎がわかりやすく解説　2020/01/18】

#西田昌司 #池上彰のウソ 　（10：36）
●【「池上彰氏が「赤字国債が発行されるが、いずれ国民が税金でこの負債を返す」と話していますが？」週刊西田一問一答おまけ　2020/05/05

池上彰氏も竹中氏と同様に詐欺師である事を知って欲しい。
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●＃れいわ新選組 #国民の借金 #消費税 　（4：42）
【池上彰の嘘を山本太郎が論破。財政破綻 日銀 財務省の真実！　2019/10/07】


詳細はここを見てほしいーー。
【日本の財政が｢絶対破綻しない｣これだけの理由　藤井 聡 : 京都大学大学院工学研究科教授】
◆借金で日本が破綻するは嘘
政府は貨幣を作り出すことができるのです――このシンプルな1点を認めてしまえば、さまざまな経済財政政策についての「帰結」が、普段素朴に信じているものとはまったく違うものとなるのである。
　その代表的な帰結が、「政府は、自国通貨建ての国債で破綻することは、事実上ありえない」というもの。それはつまり日本で言うなら、「日本政府が、日本円の国債で破綻してしまうということはありえない」、言い換えるなら、「日本政府が日本円の借金が返せなくなってしまうことはありえない」というもの。
　なぜならそもそも、日本円を作っているのは日本政府なのですから、自分で「作ることのできるのです日本円」を「返せなくなる」なんてことはありえない。どれだけ借金をしていても、返済を求められたときに自分で作って返せばそれで事足りるからです。
　しかも、「借金で日本が破綻する」という最悪の事態を避けるための「緊縮」的な対策が、政府の「財務省」を中心に長年展開され、消費税が2014年に8％にまで増税され、2019年10月には10％にまでさらに増税された。
消費増税をめぐっては、いまだに多くの国民が反対しているわけだが、それを押し切ってまでこれまで何度も増税が繰り返されてきたのは偏（ひとえ）に、「このままなら、借金で日本が破綻する」と危惧する声が強烈にあったからです。
　それにもかかわらず――「日本政府が日本円の借金で破綻することはない」と主張しているのだから、そんなMMTに対して多くの国民は面食らってしまうことだろう。「だったら、これまで嫌々消費増税を辛抱してきた俺たちはいったい何だったんだ？」となるからです。
　しかし日本政府が、日本円の借金で破綻することはない、というのは、水が高きから低きに流れるほどに当たり前の「事実」なのです。実際、消費増税を推し進めてきた。
ーー以下略ーー

【当の財務省ですら、次のように明記する公式文書をHPで公開している】
これは、「米国の日本国債の格付け会社」が「AAA（トリプルA）」から「A（シングルA）に格下げしたことを受けての反論である。
【日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない】

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　貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
（２）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
ーー以下略ーー
ここにある「デフォルト」とは、債務不履行を意味する言葉であり、要するに「破綻する」ということです。つまり、日本政府が日本円の借金で破綻することなどありえないという話は、何もMMTを持ち出さずとも、日本政府の財政を司る財務省自身が認める「事実」なのだ。

【安倍政権下のアベノミクスで、大企業の法人税を、また、所得が1億円以上の富裕層の税率を大幅に下げている】
　税の基本的な考え方ら安倍政権は矛盾した税制をとっているのだ。従って、企業の内部留保は５００兆を超えているし、「1億円以上の富裕層」の金融財産は異常に増加しなんと１０００兆円に迫る。貧富の差をますます広げている。　ここにこそ課税すればいいではないか。

年収による所得税負担率

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財務省はまずは、この是正こそ必要ではないか。
それには手をつけず、早くも、財務省は「たったの76兆円の国債の穴埋め」のために国民に最悪の「消費増税」で負担を迫るのだ。
　上記の動画のように、昔の「大蔵省」時代ならともかく、この「財政破綻説」などは、国民が知っている。以前のような池上彰氏のような論法ではだまされない。これは、２０１４年の消費増８％の頃から急激に周知された。

▼山本太郎氏が国民との対話集会で説明したきた内容は以下のような概要だ

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【コロナで所得が減って、ギリギリの生活をしている庶民イジメの「消費増税」こそ「野党共闘」の共通の政治方針にするべきだ！】
　このコロナウイルス感染では、国債発行して、大型財政出動して、自粛させるなら保障をすべきである。
　その方が、明らかに「個人消費」は伸びて経済は業種に公平に行き渡るではないか。
　こまっているのは、GoToで恩恵を受ける観光関連だけではないのだ。
小泉政権➠第2次安倍政権➠菅政権とつづいてーー。
歳入の税制もまちがっているし、それを執行する予算。どちらも間違っている。


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