「視点を変えよう！」東京オリパラ競技大会組織委員会のだらしなさ　森会長の #わきまえない女 で発言で後任決まらず➠　この人事問題での救いは、「バッハ会長のIOC（国際オリンピック委員会）の本質」と「日本のジェンダーギャップ世界で１２１位」がクローズアップされた

【「視点を変えよう！」東京オリパラ競技大会組織委員会のだらしなさ　森会長の #わきまえない女 で発言で後任決まらず➠　この人事問題での救いは、「バッハ会長のIOC（国際オリンピック委員会）の本質」と「日本のジェンダーギャップ世界で１２１位」がクローズアップされた】
   東京オリ・パラ競技大会組織委員会の森会長の #わきまえない女 で発言でなかなか後任決まらずだ。
　勘違いしてる人もいるが、同組織委員会は日本JOC（オリンピック委員会　山下泰裕会長（６３））ではない。
　五輪・パラリンピックの東京開催の決定を受けて、オリンピック憲章に基づいて大会の準備・運営のために2014年1月に設立された。「日本オリンピック委員会（JOC）」と「東京都」の出資でつくられた組織である。
正式名称は「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」であるので間違えないようにしたい。

【森氏の辞任で後任決まらず　東京オリ・パラ競技大会組織委員会のだらしなさ】
①川淵会長就任が白紙撤回　森氏の指名に政府が難色でボツ
②橋本聖子五輪相にキス強要セクハラ疑惑…』英BBC記者が報道でボツ
③安倍晋三氏の名前あがるも　ヤバイ時には逃げる安倍でボツ
④小谷実可子氏（54）シンクロ１９８８年ソウル五輪銅メダリスト急浮上？
こんな流れのようだが、まったく後任の目処が立っていない。

そしてポストセブン　2021/02/15にはーー。
（※Note記事　2021/02/15　16時45分追加）ーー
【「無報酬」で「ボランティア会長」と胸を張っていた森会長だが、多額の献金を受け取っていたと報道されている】

今みたら、ネットでは #森喜朗氏 #年6000万円献金 #五輪納入業者 　大きなトレンドになり批判を浴びている。
これは、下記のようにポストセブンが報道した内容だが、森喜朗氏は無報酬で会長職を続けていると強調していた。
　だが、実際には組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の献金を貰っていたことが判明した。森喜朗氏の政治資金管理団体「春風会」が発表している収支報告書には、2014年だけで年6000万円超の収入があったと書いてあり、東京オリンピックと関連する企業も名前を連ねている。
これは、現役の国会議員以上の集金力だが、間違いなく「組織委会長会長」の肩書を利用した。
【「無報酬」と胸張った森喜朗氏　五輪納入業者などから年6000万円献金　ポストセブン　02/15】
https://news.yahoo.co.jp/articles/645a083c0f1a6fb99603fe833344b7a3734e13c6?page=1
　2014年は年間で6000万円超の収入があり、そのうちパーティー券収入は約5200万円。2016年にはザ・プリンスパークタワー東京の忘年会で一度に4902万円のパーティー券収入を得ている。政治資金規正法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。
「収支報告書を見ると、プリンスパークタワーのパーティー券の購入者数は608人で、企業や団体が買ったと推測できる。
　現役の国会議員以上の集金力です。
引退後も2014～17年まで自民党最大派閥の清和政策研究会へ計1300万円の献金を続けており、政界に大きな影響力を維持していたことが想像されます」
ーー以下略ーー
【何がなんでもオリンピック開催…、と言い続ける人たちの裏側に隠された事情である】
　あまりにも、アスリートやボランティアたちが気の毒だ。
これが、森会長の「無報酬でボランティア」と胸張った森喜朗氏の本当の姿である。甘い汁を業者から吸っていたのだ。
東京オリ・パラ競技大会組織委員会、会長のだらしなさが露呈している。
これも、これから大きな問題になろう。

【個人的にだが、この世界のコロナ禍の中で「開催」できないだろうと思っている】
　そもそも、日本政府は介入できない組織であるが裏でコソコソ動いている。
　例えばコロナウイルスでの対応までも変えているのだ。1年前からのPCR検査数の極端な少なさなどである。
　元総理大臣の森氏。自民党政府が忖度しないはずがない。

この、一連の問題の中で救いは、視点を変えれば今の日本社会問題が出てきたことではないだろうかーー
【１つは、世界の中での日本全体の「ジェンダーギャップ（男女の違 いにより生じる様々な格差）」の低さが露呈したことだろう】
 　２０２０年の日本のジェンダーギャップ指数は、世界で１５３カ国中１２１位である。分野別では、政治がダントツに低い１４４位である。
　これには、とても驚いた。

【確かに昔から日本は「男尊女卑」などの風習があった。まるで、戦前に回帰してる世界から見た日本である】
これは、あるテレビ局が取り上げ、ネットでも少ないが投稿があったが、注目すべき日本の現実であろう。
　この順位を見ると、「マスコミの報道の自由度2020年６６位」と似ている。これは、安倍政権下から急激に４２位から下がっている。「官邸」のマスコミ圧力が酷かったからである。
いかに、ジェンダー意識とマスコミを含めて、我々日本人の民度が低いことを示している。
　従って、政治に関心がない人が増えて、選挙に行かないのだ。
これが、「民主主義」を歪めていると言っても過言ではないだろう
▼以下の図表が表しているーー。

▼報道の自由度（民主党政権下では１１位であったが２次安倍政権以降７２位まで下落している）
国際NGO「国境なき記者団」が、2002年から毎年、各国の報道の自由度を評価した「報道の自由度ランキング」を発表している。 2019年のランキングでは、日本の順位は前年と変わらず180カ国中67位で、主要7カ国のなかで最下位であった。

【トーマス・バッハ（ドイツ）が会長のIOC（国際オリンピック委員会）は単に一営利企業に過ぎない】
　WHOなどの国際機関と日本人の多くは感違いしているが、そうではない。
2009年に国際連合総会オブザーバー資格を得たため、国際機関の一つと思われがちだが、非政府組織 (NGO)の非営利団体 (NPO)となっている。
　その運営資金は、主に「放映権料販売」と「スポンサーシップ収入」で賄われており、これが、今回予定されていた、東京五輪では過去最大で膨大な金額になるのだ。
　非営利団体 (NPO)ではあっても内容は、営利企業に過ぎないのが現実の姿である。
　だから、この世界にコロナ感染状況であっても「中止」などは日本任せであるのだろう。
　最初から、そういう契約になっていて開催国や都市はその被害を被る羽目になる。日本はこれで２回目である。
　第2次太平洋戦争で1938年（昭和13年）7月にその実施を返上している。　

【オリンピック憲章が立派だからと言ってIOC（国際オリンピック委員会）自体が立派なわけではない】
　過去にこんなことがあった。それは、1968年メキシコオリンピックでの出来事である。
　この大会で男子200m走で金メダルと銅メダルを獲得したアメリカ黒人選手の二人の事件だ。
　トミー・スミスとジョン・カーロス の二人のが表彰式で黒い手袋を着けた握り拳を高々と突き上げ「黒人差別」に抗議の意思を示したのだ。

なんと、そしたらIOC（国際オリンピック委員会）は彼らをオリンピック村から追放した。アメリカのオリンピック委員会も彼らを除名処分したのだ。

つまり、IOCは、オリンピック憲章に明記されている大きな理念である「全ての人間は平等」していることを無視したのだ。
　確かに「オリンピック憲章」は法的な根拠などない。しかし、世界の人々は「オリンピック憲章に違反している行為」であるとヨーロッパを中心にして批判がでたのだ。　
　つまり、IOCの「オリンピック憲章」をIOC自体が否定している。要は飾りでしかないことを意味する。
簡単に言えば、IOCの「オリンピック憲章」などはどうでもよく、これまで差別や偏見、非民主的な勢力と闘ってきた組織ではないのだ。
だから、中国共産党（中京）の北京でもオリンピックも開催するのだ。
　このポーズをとっただけで、写真の2人の黒人選手をオリンピック村から追放したのだ、これがIOCの実態である。
　だから、IOCのバッハは人権についても中国の香港やウイグルの人権について一言も言わないのだ。
　完全に、「オリンピック憲章」は飾りで、儲け主義のIOCであることが分かる。
　それにしても、日本の「ジェンダーギャップ」は「LBGT」なども含めたら、かなり世界から取り残されている。

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