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「当然の撤回！」　政府が「酒類提供を続ける飲食店への取引停止要請（金融機関、お酒卸し）を全面撤回！」で「国民への脅し発想」の政治が露呈➠　菅総理、麻生も責任押し付けあい逃げる　「支持率低下」と「飲食店の一揆」で怖くなった！

みさごの海

【「当然の撤回！」　政府が「酒類提供を続ける飲食店への取引停止要請（金融機関、お酒卸し）を全面撤回！」で「国民への脅し発想」の政治が露呈➠　菅総理、麻生も責任押し付けあい逃げる　「支持率低下」と「飲食店の一揆」で怖くなった！】

　政府の内閣官房が各省庁に「酒類の提供を続ける飲食店に対して、金融機関や販売業者が取引停止を行なうよう要請する文書を送りつけていた問題で、

　政府がこれを全面的に撤回することが判明した。当然すぎることである。

　これまでも、こうした国民を「強制」するような姿勢は安倍政権から見えていたが、完全にそういう「恫喝」する政治姿勢が露呈した結果である。
　だが、この「あり得ない飲酒店への恫喝」発言撤回は遅かった。
きのうのタイミングで数社の世論調査が出て「支持率低下」した。自民シンパの読売新聞でさえ、東京都の支持利率は２８％の下落で政権崩壊するレベルまで下がった。

　更に「飲食店の一揆」で「自公以外に投票をしてください」の運動が起きて、国民も同調した、　ことで、撤回したような形だ。

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　こうした支持率低下と販売業者や多くの国民から強烈な批判や怒りの声が噴出したことを受けて、慌てて方針転換したとみられており、販売業の関係者は「まずは安堵しているが、今回の要請は脅しであるし、そもそも、政府の発言としてあるべ姿ではない」と強い不快感を示している。
　菅総理も、麻生財務大臣も逃げているが、既に官邸の「内閣官房」が各省庁に要請した文書まででいる。つまり、西村大臣で尻尾切りをさせてはならない。　これは、政府ぐるみでやった「脅し案件」であることがハッキリしている。

新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の方針決定を巡り、内閣官房が８日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが１２日、分かった。内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにした。

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▼国税庁が出していた酒類提供停止の要請公文書

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【酒提供飲食店との取引停止要請 政府 酒販売事業者への要請撤回
ＮＨＫ　2021年7月13日 22時41分】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210713/k10013137831000.html

緊急事態宣言の対象地域などで飲食店などに対して、金融機関への取引停止や酒の卸し業者に取り引きを行わないよう要請したことについて、政府は、与党からも反発が相次いでいることを踏まえ撤回しました。

加藤官房長官は13日の記者会見で、要請に応じなくても不利益は生じず、営業の自由を阻害するものでもないと説明していました。
　しかし、立憲民主党などは「協力金が不十分な中で、やむなく営業している飲食店をはじめとした業界への圧力だ」として、撤回を要求し、西村経済再生担当大臣の辞任も求めています。
　これに加えて、酒類販売の業界団体は12日、自民党の下村政務調査会長に懸念を伝えたほか、自民党の会合でも13日「酒の販売事業者の経営は非常に厳しく白紙に戻すべきだ」として、反発が相次ぎました。
 こうした状況を踏まえて政府は、要請を撤回する方針を固め、与党側に伝えました。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【主権者国民を「脅す」　こんな非常識を、総理官邸の内閣官房が調整役となって国家ぐるみでやっていたのだ】
　信じられない話だ。昨年の愚策の「アベノマスク」の提案も「内閣官房」である。　
　頭が麻痺している。誰のために政治をしているのか？って基本を忘れてしまっているのだ。
　安倍政権でここらが大きく変わったのは、ハッキリ分かっている。

「総理官邸」の肥大化と劣化であるーー。
　この「総理官邸」の配下には、「内閣官房」「内閣人事局」「内閣調整室」、「内閣法制局」などがある。ここには、各省庁から選ばれた「自公シンパの官僚」が集められている。この連中は、日夜、「総理・政権の支持率向上」のためだけに働いている。

●「内閣官房」のトップは加藤官房長官であるが、その下には杉田和博内閣官房副長官が凄い権力を握っている（学術会議の６人の任命拒否は杉田が実際にやった）　いわば影の総理でもある。　このほかに総理秘書官らが３名いる。

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●「内閣人事局」２０１４年安倍晋三氏が新設した部署である、ここで、地検や、最高裁裁判官、省庁の官僚らの人事を握っているのだ。自公政権にとって都合がいい人を昇進させている。だから、公務員の公平性もなく「内閣にイエスマン。ウーマンしか存在しない」人事をやっているのだ。

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●「内閣調整室」（内調）では、警察官僚あがりが多いが、簡単に言えば、マスコミ対策を主にやっている。　官邸によるマスコミ圧力は電波を所管する総務省と一緒になって情報操作をしている。

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●「内閣法制局」は、本来は国会に出す法案を「憲法」はじめほかの「法律」との整合性を考え、合法であることを確認して国会に提案する。
この大事な国家の法でも、政権言いなりである。
このリンクを見れば分かる

【こうした体制は、安倍政権下でほぼ完成している】
　菅総理はこれをそっくり受け継ぎ、気に食わない「官僚」は直ぐに左遷されているのだ。
だから、絶対に「これはマズイのではないか？」などという止める人間は全くいないのだ。
　従って、今回のような「政府姿勢としてあり得ない」ことが飛び出すのだ。
つまり、「ころな感染者増加」と支持率は完全にリンクしている。支持率を上げるには、感染者をへらす必要がある。そこまではいい。
　手段が間違っているのだ「憲法での主権者、基本的人権」などを、飛び越える、今回の撤回は「営業じ自由」を奪う行為であり、違憲の可能性があると弁護士団体などは最初から反対していたのだ。

【こういう、安倍政権の官僚の支配を見て、自民党の重鎮の政治家も何度も警告している】
大島理森衆院議長：
「安倍政権の政権運営は、民主主義の根幹を揺るがす。立法府の判断を誤らせる恐れがあった」として異例の注文をつけている。（これに対し、安倍晋三から何の反応もなく議長のいうことなど全く無視されている）

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▼軽薄首相の改憲私物化 急所を突いた河野洋平氏の痛烈批判

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▼　自民党の重鎮の後藤田正晴氏も以下のように、テレビ番組で201３年９月に以下の述べている。

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▼福田康夫元首相も「国家が崩壊すると」と述べている

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▼山崎拓氏や古賀誠氏なども、安倍晋三に釘を指している。

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【かつての「保守本流」の政治ではなくなっているのだ。安倍政権で大きく変貌した】
　このような背景から、今の菅政権が引き継いでいる。
まっとうな、支援策もないままにこういう「脅し」政治をやっているのだ。
たとえ、撤回しても本質はかわりない。
　国会でも、「地検法改正」「入管法改正」など廃案になっているが、野党と国民のネットデモで潰されたようなものである。
　今回の撤回だって、「内閣官房」はやりたかったのだが、世論で支持率低下して、飲食店の「自公に以外に投票お願いします」の「飲食店の一揆」は大きかったのではないのだろうか。
　最後は、自民党内で「このままでは選挙に勝てない」という反発から強行できなかったのだろう。
　こうした、主権者の国民を軽視した、政治色はドンドン増えている。
官僚が発案で「あまりにも世間知らずの発想であるし」、かつ政権知らずの政治家のために、国民は酷い目に合わされているのだ。

#飲食店の金融と酒の取引するな #撤回 #内閣官房 #安倍政権の作った官邸 #官僚支配 #国家が崩壊 #主権者国民の軽視 #民主主義の崩壊 　


　
　





　
　

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