見出し画像

75回目の敗戦記念日に思ったこと➠我々がやらねばならない戦争責任とは何か?

【75回目の終戦(敗戦)記念日に思ったこと。戦没者の遺族の高齢者と風化で「日本の平和の危機感の中で」➠我々がやらねばならない戦争責任とは何か】
https://ameblo.jp/kin322000/entry-12618142340.html 
 日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の亡くなった方々へ深い哀悼の意を表します。
 今年の終戦記念日は、世界と日本で新型コロナウイルスがいまだ猛威を振るう中で迎えた初めてのことである。
 少なとも反自民の国民は「膨張して来た軍事費を削ってコロナ対策に」と言っている。
 安倍総理は今年度も過去最高の軍事費を更新し、憲法9条の改悪に執念だけは持ってるのは確実である。
 おそらく、彼の「病気説」や自身の「ひきこもり」はこうした自分の思惑がコロナでご破産になったからであろう。

【昨夜、東北版のテレビで「遺族会の高齢化で慰霊塔やお墓などを守っていけない」という内容を報道していた】
 例えば、過去25年で日本は「終戦記念日」のあり方が、大きく様変わりしている。
 私の村でも、以前はお盆の8月15日は「戦死者慰霊の柱」がお墓の近くの広場に建てられ、ご先祖様を拝んだ後には必ずそこによって、「戦没者の手を合わせた」が、いまそんなことをやっているところはほぼない。

【我々の戦争を知らない世代ができることはなんなのか?自分に今できる責任のとり方を考えて見た】
 昨夜、東北版の番組で「遺族会の組織の高齢化で供養塔とか、お墓などの管理が限界に来てる」という問題をやっていた。 若い人がすくない地域では、「もう限界であり、行政にお願いするしかない」という結論になったところが放送されている。
 取材された場所は、岩手県の沿岸部の小さな市で、東日本大震災の被災地であった。
 あの震災で、若者が転出しているので高齢化が一気に進んでいる。だから余計、後継者の若い世代がおらず、慰霊塔どころか、お墓も守れない。
 そんな、被災地になっている。
 
【我ら「戦争を知らない世代」は、直接体験を聞ける唯一の世代である】
 結論から言えば、戦争体験者から直接、聴いた話を後世に伝えることができる、唯一の戦争責任であると思ったし、二度と戦争を起こさないためには、今の安倍自民党への国民監視は必要である。つまり、現憲法、特に9条を守ること。
 
 私の父は生きていれば、112歳であるが、1931年の満州事変以降,太平洋戦争の1945年の敗戦にいたるまで、15年にわたって、甲種合格して招集され、20歳から35歳の青春時代の時間を兵隊として従事した。 軍曹までになり、情報収集部隊でいつも戦地での先を探る任務でした。
 体にあった鉄砲のたまの傷跡の3箇所は今も鮮明に目に焼き付いている。
 また、父が戦争に行っていた時のアルバムが6冊ぐらいあった。 3冊は軍部が国民に伝える「戦争宣伝」のようなアルバムで、白馬に乗った将校や軍艦、戦車、飛行機がカッコよく写真に収めらているアルバム。
 残り3冊は、父の船友や自分が戦地で描いた絵などのアルバムだった。 
 しかし、あの東日本大震災の津波ですべて流失して、今はない。とても、残念だ。 今、あれば、接写して公開したかった。

【「戦争を知らない世代が半分以上になると危ない」と言ったのは田中角栄元首相だ】
 あの頃は、今の安倍自民党とは雲泥の差があり変貌してしまった。 自民党では派閥に強い力があり、後藤田正晴、野中広務、梶山静六ら戦争を知る世代が官房長官を務めており、3人とも軍隊経験があるので、当然ハト派の宏池会である。
 タカ派の中曽根康弘が総理になり、最高権力者の時でも「平和憲法を逸脱するような政策や改憲論」は、後藤田ら宏池会が体を張って止めていたのだ。

【それから、20年以上経過しての、今の安倍政権は、全く憲法無視で「安保法」など成立さている】
 それを止めるような人物がもはや自民党にはいない。まさに、独裁である。 
 海外をみても、今の中国の習近平、北朝鮮の金正恩など、独裁者を長く据えては、非常に危機感であり、必ず過ちを犯す。過去のドイツのヒットラーをみるように、歴史が証明している。
 そして、安倍総裁の自民党はいま、公然と「敵基地攻撃能力」を保有しようとしている。国民の世論と運動によって陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備が断念に追い込まれたが、これを逆手に取った暴挙でしかない。敵基地攻撃は事実上の先制攻撃であり、国際法違反である。
 更に、これまで「攻撃的兵器を保有することは、自衛のための最小限度の範囲を超えることになるから、いかなる場合も許されない」としてきた憲法上の立場を完全に蹂躙したものにほかならない。

【日本世論調査会の8月発表の調査では、核兵器禁止条約に「参加すべき」という国民は72%にのぼる】
 だが世論を無視する安倍政権は唯一の戦争被爆国にもかかわらず、「核抑止力」を口実に、米国の傘下にあるとして、 被爆者・国民の悲願に冷たく背を向け続けている。
 被爆者と圧倒的多数の国民が望む核兵器禁止条約に参加する新しい政権を作らねば本当に危険になる。
 
【安倍改憲を阻止し、安保法制を廃止して「戦争する国」づくりをストップさせよう】
 平和を願うすべての国民が力を合わせることがこれから、必要になる。
多くの死者の上の反省にたった、憲法なのだから…。
 コロナ対策でも「国民の生命」を軽視している政権である。これも、憲法を最初から否定してるからにほかならない。安倍氏は「国民に寄り添う」という詭弁をよく使うが、世論と反対のことをやる政治が、「国民に寄り添う」ことではない。敵基地攻撃や非核へ批准しない安倍自民、またそれを、支持してる有権者は「世界情勢の変化で、それが抑止力だ!」という論法である。
 ある意味、こうした思想は戦前に近い思想であって、「軍事国家」へ向かう、プロセスなきな臭い感じがしてならない。「日本会議」の影響であろう。
 彼らを論破するのは、正しい歴史、倫理、人間の集団心理を理解すれば、簡単であろう。だから、我らはそれを深く学ばなけばならない。 

我々の世代の戦争責任で直ぐにできるのはー。
「二度と戦争が起きないよう」に、戦争体験者から戦争の悲惨さを聴いて、後世に伝えること。
 そして、憲法9条改正の阻止であると痛感する。

#終戦記念日 #私達ができる戦争責任 #安倍やめろ

いいなと思ったら応援しよう!