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「欺かれた国民！」　きのうで消費税の導入が強行されてから33年に。毎年度、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に充てるものとされていた⏩安倍政権になり、大企業の法人税減税の穴埋めに消え、今も「全額を社会保障に使う」と言いながら、16％は「借金返済」に

みさごの海

【「欺かれた国民！」　きのうで消費税の導入が強行されてから33年に。毎年度、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に充てるものとされていた⏩安倍政権になり、大企業の法人税減税の穴埋めに消え、今も「全額を社会保障に使う」と言いながら、１６％「借金返済」に】
　きのうで消費税の導入が1989（平成元）年に強行されてから33年になった。
【「消費税」が税率3%で導入された（Wikipedia）】
　地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、制度として確立された「年金、医療及び介護の社会保障給付」並びに「少子化に対処するための施策」充てるものとする（同法第1条第2項）と定められている。
　さらに三党合意（社会保障と税の一体改革）による社会保障制度改革推進法においても、「国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとすること（第2条4）」と定められていいる。
　ところが、実際にか大企業の法人税減税の穴埋めに消え、今も「全額を社会保障に使う」と言いながら、5分の4は「借金返済」に注ぎ込まれているのが現実である。

▼安倍政権でのアベノマスクはこういう税制にした。
消費税５％上げて１０％にして、大企業に法人税の税率下げた。

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🔼のようなグラフが多くの研究所や政党などが調べあげているので、多くでてくる。
　だが、マスコミ報道がまるで少ないために「消費税３％導入の時」の頭が国民に未だに焼き付いてる。特に高齢者を中心にだ。
しかし、きのう2022年4月1日で #消費税３３年 　そして、2023年10月に導入される #インボイス制度 　がネットではトレンドにもなり、不満が爆発している。
　普通制度改正があれば、テレビニュースなどでは扱うが、これら税制制度は、たとえ説明されてもなかなか頭にははいらない。確定申告を自分でしてる人なら、わかるだろうが、サラリーマンなど源泉徴収される人はその内容をあまり熟知していないように思う。
とりあえず、きのうのネットの声を見てみよう。
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Twitterの反応ーー。　

ーー以下略ーー

【消費増税で穴埋めされる法人減税　逆累進性の解消こそが急務だ！】
　法人税の法定税率である法人実効税率が、２０１１年３８．５４％、１３年３７％に、１８年には２９．７４％に引き下げられた。しかし法人税を納税できる利益を上げる企業は、全企業の３割ほどで、ほとんどが大手上場企業だ。
　ゆえに、東証上場大企業の利益は、従業員の給与にも回らす、内部留保として　４８６兆円まで膨れ上がっている。
　本来なら、儲かっているのだか、ここにこそ課税するべきだが、政府自民党と経団連の繋がりは太い。　
　だから、ここには絶対に課税しないのが現実となっている。

▼大企業の経営利益と内部留保の推移（企業の内部留保、９年連続で過去最高更新…前年度比２％増の４８４兆円　読売新聞　2021/09/01 ）
　財務省が１日発表した法人企業統計によると、企業の利益の蓄積である２０２０年度末の「内部留保」（金融・保険業を除く）は前年度末に比べ２・０％増の４８４兆３６４８億円だった。２０１２年度以来、９年連続で過去最高を更新した。

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そして、国民の賃金は下がり続けているのだから、どう見ても逆進性の強い「消費税」は重たくのしかかっているのだーー。
【日本の平均給与は433万円…日本だけ賃金が下がり続ける“3つの根本原因”】
　2021年9月29日に公表された国税庁の「令和2年分民間給与実態統計調査結果」によると、2020年の日本の平均給与は433万円となり、前年比0.8％の減少となりました。調査対象は日本の民間企業で働く給与所得者（正社員、非正社員、役員）です。
▼先進国の中で明らかに貧しくなっている日本

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こうした、国民の不公平感がある中で、これを、是正するどころか、
財務省は、2021年度決算の「国民負担率」が48.0%になるとの見通しを示した。
【今年度の「国民負担率」48％ 前年度上回り過去最大の見込み　NHK　2022年2月18日 】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013489751000.html
　国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。
　「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。
　財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。
　企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。
　一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7％となる見込みです。
　日本の国民負担率は、50年余り前の昭和45年度には24.3％でしたが、高齢化に伴う社会保障の負担増加などにより、上昇傾向が続いています。
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国民負担率とはーー。
個人の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合ですが、４８％。つまり、稼いだ金の半分は税金や社会保険料の負担になり、手取り半分ってことになる。

【収入の賃金が上がっているのならまだしも、下がっているし、この物価高騰では、殆どの国民は何かを削って我慢しないと生きていけません】
年金生活者も物価スライドから賃金スライドなので、0.4％下がっているのです。　普通に考えて、あまりにも理不尽な税制と与党自公政権ではありませんか？　年金5000円の支給もやめたようですが、そんな金額では全くたりないのです。
　これでは、政府に「テロ」と言われ、警察の排除される「デモ」であっても、訴えるしかありません。

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　これまで、こうした税制改正などテレビで解説することを見たこともありません。黙っていては、政府に騙されつづけてただただ、言いなりになるだけです。　これを変えるには「選挙」しかてだてはありませんが、これがまた、国民に性格に伝わっていなので、いつも自公に押し切らているのです。
　この機会にこの不公平な税制について考えて欲しいと思いますね。

#消費税33年 #欺かれていた国民 #不公平な税制 #法人減税分 #消費増税 #内部留保４９０兆円は無税 #国民負担率４８ #国民の暮らし #選挙 　でかえるしかない　



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