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天安門事件から３２年、本当の死者は「１万人」との英外交機密文書　中国政府は警戒強化　香港とマカオの追悼集会を弾圧➠国際法違反の人権侵害やめよ　集会の禁止は事件を歴史から消し去る行為だ！

みさごの海

【天安門事件から３２年、本当の死者は「１万人」との英外交機密文書　中国政府は警戒強化　香港とマカオの追悼集会を弾圧➠国際法違反の人権侵害やめよ　集会の禁止は事件を歴史から消し去る行為だ！】
　６月４日で民主化を求める学生らが弾圧された中国の天安門事件から３２年となった。
　BBCの報道によると、天安門事件で中国軍が殺害した人数はすくなくとも１万人に上り、イギリス当局の外交文書には「学生たちは広場退去まで1時間の猶予を与えられたつもりでいた。しかし、5分後に装甲兵員輸送車（APC）が攻撃を開始した」というような記載があった。
　当時のアラン・ドナルド駐中国英国大使は外交文書で「中国国務院委員を務める親しい友人から聞いた情報を伝えてきた」と伝え、天安門事件の犠牲者数１万人はかなり信頼のできる情報だとしていた。
　北京の天安門広場の周辺には多数の警察官と警察車両が配置され、中国当局が厳重な警備態勢を敷いています。
　また、香港やマカオでも天安門事件の記念館が閉鎖、追悼集会も警察によって弾圧されている。
　とにかく、「天安門事件」を伝える情報が全て、中国国内で一斉に規制されている。　中国当局は「絶対に民主化運動を起こさせない」態度であるが、事件を歴史から消し去ろうとする行為であり、国際法違反の人権侵害でもある。
「天安門事件」は中国の民主化運動の象徴である。
　中国当局は、この事件をなかったことにしたいのだ。だが、世界ではいろいろな証拠があり、未だに世界各国で天安門事件を巡る議論が続いている。
実際に「あった民主化事件」を消すことは不可能なのだ。

天安門事件とはーー。
　1989年4月15日の胡耀邦・元中国共産党総書記の死を契機に起きた学生らの民主化要求デモを当局が武力弾圧した事件。デモは100万人規模に拡大。5月20日、北京市に戒厳令が出された。軍が戦車などで6月3日夜から4日にかけて天安門広場に突入し、鎮圧した。当局は7千人以上が負傷、死者数を319人とするが、その後、１万人の死者数と分かった。
　最高実力者、鄧小平氏と保守派の李鵬首相が鎮圧を決断したとされる。民主化運動に理解を示した改革派の趙紫陽党総書記は失脚した。

【その後、中国は激変し、習近平主席の元で「経済大国となり、GDPでは日本を抜いて、米国に迫る勢いになっている】
　だが、政治は習近平共産党の一党独裁体制であり、香港やウイグル族、民族自治区の弾圧をし「非民主的」な手法で中国に取り込もうとしている。
　国際的にも、国際法など無視して軍事に力を入れている。


▼天安門広場近くで燃える装甲兵員輸送車 （BBC　1989年6月4日）

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【天安門事件の死者は「1万人」　英外交機密文書　BBC　2017年12月26日】
https://www.bbc.com/japanese/42482642
　英国で新たに公開された外交文書によると、中国当局が民主化運動を弾圧した1989年の天安門事件で、中国軍が殺害した人数は少なくとも1万人に上ると報告されていることが明らかになった。
　「1万人」という人数は、当時のアラン・ドナルド駐中国英国大使が1989年6月5日付の極秘公電で英国政府に報告した。大使は、「中国国務院委員を務める親しい友人から聞いた情報を伝えてきた」人物から入手した数字だと説明している。
天安門事件の死者数はこれまで、数百人～1000人程度と推計されていた。

【欧米の対中制裁「生ぬるい」　天安門事件３２年　元学生リーダー、ウアルカイシ氏訴え　産経新聞　2021/06/04】
https://www.sankei.com/article/20200604-GZVL5AAHNBMSHJA3S44O2FDG6E/

【天安門事件から32年　香港警察、民主派団体幹部の弁護士を逮捕　朝日新聞　2021年6月4日】
https://www.asahi.com/articles/ASP6440WSP64UHBI00N.html
▼4日、香港の民主派団体幹部の鄒幸彤氏が逮捕された=ロイター

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【香港=木原雄士、北京=羽田野主】民主化を求める学生らを中国当局が武力で鎮圧した1989年の天安門事件から4日で32年を迎えた。香港警察は同日朝、追悼集会を長年主催してきた民主派団体幹部の鄒幸彤氏ら2人を逮捕した。中国政府は現場となった北京の天安門広場の周辺に警察車両や警官を配置し、厳戒態勢を敷いた。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【中国当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事件。国際法違反の人権侵害やめよ！】
　天安門事件から４日で３２年。中国本土では事件を徹底的に隠蔽されているが、「一国二制度」の両特別行政区では一昨年までは、市民が追悼集会を開いてきた。　ところが、昨年から集会の禁止した。これは天安門事件を歴史から消し去ろうとする中国の姿勢である。
　香港とマカオの警察は犠牲者を追悼する集会を昨年に続いて禁止し、今年は香港では追悼集会をしていた民主化運動化の二人が逮捕された。
　不当逮捕されるのは国際法違反の人権侵害だ！

 #日テレ #newsevery #最新ニュース
【「“人権状況” 以前より後退」香港では逮捕者も…天安門事件から３２年　中国（2021年6月4日放送「news every.」より）】

【公式】日テレNEWS　　中国で民主化運動を武力で弾圧した天安門事件から４日で３２年です。香港では追悼集会を企画しただけで逮捕されるなど、抑圧が一層強まっています。

【中国当局と香港政府は昨年来、自由と民主主義の抑圧や人権侵害を立て続けに行ってきた】
　国家安全維持法の制定、同法に基づく逮捕・起訴、民主派の立法会議員の資格剥奪、「愛国者」以外を排除する選挙制度改変などだ。
　いずれも中国政府自らが世界に約束した「一国二制度」をほごにする行為。　新疆ウイグル自治区でのウイグル人、ムスリム系住民抑圧も世界で批判されている。
　中国政府は世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言などの人権取り決めに署名や支持をしている。
　１９９８年に署名した国際人権規約の自由権規約は意見表明、集会、結社の自由を明記している。
　しかし、中国は「内政干渉」「中国式の民主主義がある」として国際社会の批判を拒否するのではなく、自ら認めた国際法上の義務を履行し人権侵害をすぐにやめるべき。

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【日本政府は中国の人権侵害や覇権主義を軍拡の口実に利用する一方、国際法に基づく批判には及び腰だ！】
　外務省が昨年１２月に公開した天安門事件に関する外交文書では、事件後、日本政府が対中制裁に反対しただけでなく、国際的批判をかわすための助言を中国政府にしていたことがわかった。
　日本政府は人権侵害を許さない外交を確立すべきである。
米国は自国の利益に合う場合にだけ他国の人権侵害を批判する「二重基準」の姿勢だ。
　中国の人権侵害に対して国際法に基づく批判を高めていくことが何よりも重要であろう。

#中国の天安門事件から３２年 #６月４日 #民主化弾圧 #国際法違反 #人権侵害 #国際的批判 #追悼集会で逮捕者 #一党独裁体制 　


　
　

　




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