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「冷酷日本！」「非人道的な法律」はあってはならない悪法だ。「入管難民法改正案」　人を人として扱わない➠　国際法上のノン・ルフールマン原則でも違法　絶対に廃案すべき　恐ろしい自公政権

みさごの海

【「冷酷日本！」「非人道的な法律」はあってはならない悪法だ。「入管難民法改正案」　人を人として扱わない➠　国際法上のノン・ルフールマン原則でも違法　絶対に廃案すべき　恐ろしい自公政権】
　難民申請による送還停止を２回に制限し、拒否すれば罰則を科すなどの内容を盛り込んだ【２０２０年の入管難民法改正案】が既に、衆議院で強行に決まり、参議院の送られている。　
　コロナ禍の中で、国民の関心は高まらないことを見込んでの提案である。
　不法滞在で退去強制処分を受けた外国人が出国を拒み、施設で長期間収容される例が多発しているとして、政府はこの問題を解消する改正だとし、罰則強化を法案の中で明記している。
　これは、完全に「保護が必要な人を適切に保護する」という国際的原則（ノン・ルフールマン原則）は全く無視の法案である。
このまま成立させれば国際社会からさらなる批判が寄せられるのは必至である。抜本的な修正か廃案すべきだ。
　昨日もネットでは、＃入管法反対　でネットデモが行われていて、凄い数の投稿がなされていた。

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これを、わかりやすく「せやろがいおじさん 」が動画で配信してる。
「入管法が何故、改悪」と言われるのか？下手な説明よりも、わかりやすい
【史上最悪の改正！人を人として扱わない「入管法の改正」について】

【国連の人権専門家や難民高等弁務官事務所が法案の段階で、「国際的な人権水準に達していない」と日本政府に懸念を伝える異例の事態】　　
　そもそも、この法案は国会に提案される前から、「国際的な人権水準に達していない」として、「人権専門家の弁護士」や「国連の難民高等弁務官事務所」などから、日本政府に対して「法案提出をやめるべきだ」と申し入れされていた法案である。
　上川陽子法相は本会議で「収容に不服があれば行政訴訟を起こせる」と答弁し、問題はないとの認識を示した。だが、身柄を拘束されながら裁判で争う負担は極めて重いし、実質的に不可能である。
　公正さや透明性を担保するうえで、収容前に司法が審査する意義は大きい。実効性にも疑問符がつく。監理措置では就労は認められず、違反したら監理人が当局に通報する義務を負う。外国人支援に取り組む団体や弁護士は、守るべき人を告発するようなことはできないとして、監理人にはなれないと表明している。
　人間の人権や人道的にみて、あり得ない法案でしかない。当然、こういう事に加担する監理人には、普通なれないだろう。

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【入管法改正案に反対集会、難民排除・人権侵害と批判　ロイター　2021/04/22】
https://jp.reuters.com/article/japan-immigration-idJPKBN2C911M
▼４月２２日、入管法改正案に反対する弁護士や人権団体は、国会内で集会を開き、現在審議中の同法案は移民・難民の排除につながるもので人権侵害だなどと訴えた。写真は全国難民弁護団連絡会議の大橋毅弁護士（２０２１年　ロイター／Akira Tomoshige）

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［東京　２２日　ロイター］ - 出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案に反対する弁護士や人権団体は２２日、国会内で集会を開き、現在審議中の同法案は移民・難民の排除につながるもので人権侵害だなどと訴えた。
　全国難民弁護団連絡会議の大橋毅弁護士は、この法改正案には国連、日弁連を始めとする全国の弁護士会、アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体が反対の声をあげていると指摘、「それは（難民）条約違反、人権侵害の内容だからだ」と発言した。
　集会には辻本清美衆院議員や石橋通宏参院議員など十数人の国会議員が参加、主催者によると６００人近くがオンラインで参加した。主催者らは集会後に法務省に反対署名も提出、１８日までに１０万６７９２筆が集まったという。
　集会に参加したミャンマー人の女性はロイターの取材に対し、法改正について「今ミャンマーで起きてることに対して、今日本の法律が変わって、私が日本から帰らせられれば本当に逮捕されるし死刑になるかもしれない。とても命が危険なので怖いです」と語った。この女性は３回目の難民申請を行っている。
　先週国会審議入りした同改正案では、難民申請を３回以上行った申請者を自国に送還することが可能となる。日本は難民認定率が他の先進国と比べ極端に低く、１９年はドイツや米国の２５─２９％に対しわずか０．４％の４４人、２０年も４７人にとどまった。弁護士らは、こうした状況下で難民認定されなかった人を強制的に送還することは非人道的だと批判している。
　また、国外退去処分となった外国人が入管施設で長期にわたり収容される問題を解決する策として、親類や支援者などの監督のもとで収容施設の外で生活できる「監理措置」を創設するとしている。しかし、逃亡した場合には刑事罰を科する点や、「監理人」が弁護士の場合、入管に対する報告義務があるため、依頼人である被監理者に関する守秘義務を守れないなどの問題点が指摘されている。
　国連難民高等弁務官事務所が改正案に「懸念」を表明したほか、国連人権理事会の特別報告者も「国際的な人権基準を満たしていない」と再検討を求める書簡を日本政府に送った。
　法案が審議入りした１６日の衆院本会議で上川陽子法相は、「退去強制手続きを適切、実効的なものにするのは喫緊の課題だ」とし、改正案は外国人の人権に十分に配慮した適正なものだと述べている。

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Twitterの反応ーー

ーー以下略ーー
【日本は難民条約に加入している。しかし、これと矛盾する悪法である】
　この法の改定では、例えば、３回以上の難民申請をしている人たちが強制送還の対象となる恐れがある。
　これは、迫害を受ける恐れのある国に送還するのは「ノン・ルフールマン原則」にも反しているのだ。
　そもそも日本の難民認定率は0.4％と極めて低いばかりか、難民審査制度の内容も手続も国際スタンダードとは驚くほど乖離しているのが実態だ。
　この点を抜本的に改革しないままでは、複数回申請している方の中にも、「国に帰れば危険」という方は相当数いるままになる。
※ノン・ルフールマン原則：難民を迫害が予想される地域に送還したり追放したりしてはならないという国際法上の原則。
詳細は➠　https://www.unhcr.org/jp/right_and_duty

ノン・ルフールマンの原則+第33条【追放及び送還の禁止】

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【こんな、悪法を平然と出す自公政権は絶対におかしい。日本は「民主主義」であるが、外交上も国益を大きく損なう悪法である】　
　この法改正案には国連、日弁連を始めとする全国の弁護士会、アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体が反対の声をあげているのだ。
「それは（難民）条約違反、人権侵害の内容だから」で「人間を人間として扱っていない日本になる」からである。

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このコロナ禍の中でも、自公政権は日本人でさえ棄民扱いしてる冷徹な政策ばかりだ。　恐ろしくなるほど国民のために政治はしていない。

　この、入管法をみても「人の命がかかっている」ことであるが、冷徹極まりない。　
　参議員でも阻めなず成立したら、間違いなく日本は国際社会から「人権や人道的」なことで反感を買うのは必至だ。　外交上も国益を損ねる。
こういう、政権の日本でいきてるのか。と思うと、本当に末恐ろしい。

#入管法改悪 #冷徹な自公政権 #非人道的 #非人権 #国連弁務官 #弁護士 #国益にならない #恥ずかしい日本 #恐ろしい自公政権 　

　


　
　

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