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#参院選でねじれさせよう JNN世論調査３～４日　参院選の最大の争点は「経済対策」39% 「憲法改正」は4%で⏩国民が改憲を支持した訳ではない！　ねじれ国会が作れれば、独裁がまかり通ることを防げる

みさごの海

【「改憲は優先順最下位だ！」 #参院選でねじれさせよう   JNN世論調査３～４日　参院選の最大の争点は「経済対策」39% 「憲法改正」は4%で⏩国民が改憲を支持した訳ではない。ねじれ国会が作れれば、独裁がまかり通ることを防げる】　
　7月10日に投開票が行われる参議院議員選挙について、最大の争点をおよそ4割の人が「経済対策」と考えていることが最新のJNNの世論調査でわかった。　内閣支持率も、「支持できないという人は3.1ポイント上昇低下しているが、そこが、参議院選挙の争点ではない。
　注目すべきは、「最大の争点を何と考えている」か聞いたところ、「経済対策」が39%、「少子高齢化対策」「社会保障」が15%と続き、「憲法改正」は4%にとどまったことにある。
　選挙情勢では、改憲勢力の自公が堅調、維新は伸び、国民民主は減少というのが参院選の結果に対する大方の予想ですが、「改憲と軍拡を進めようとする」これら４党が勝ったとしても、それは「有権者が軍事費増大や改憲を望んだ結果という事は全く言えないことは明らかで、優先順位は低い事になる。
　ネットでも、　 #参院選でねじれさせよう 　のタグで炎上しており、「改憲や軍事拡大」の独裁的政治の暴走を止めようとしてることがわかる。

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#選挙の争点 #経済対策 　
【参院選の最大の争点は「経済対策」39% 「憲法改正」は4%に止まる JNN世論調査｜TBS NEWS DIG】

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   7月10日に投開票が行われる参議院議員選挙について、最大の争点をおよそ4割の人が「経済対策」と考えていることが最新のJNNの世論調査でわかりました。
　岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から4.1ポイント低下し、60.4%でした。一方、支持できないという人は3.1ポイント上昇し、34.7%でした。
続いて政府の物価高対策についてー。
政府のこれまでの対応を聞いたところ、「評価する」が先月から8ポイント減少し、20%、「評価しない」が9ポイント上昇し、67%でした。
物価の上昇が家計に影響しているかについては、「非常に」「少し」を合わせると「苦しくなった」が64%に上りました。
最大の争点を何と考えているか聞いたところーー。
「経済対策」が39%、「少子高齢化対策」「社会保障」が15%と続き、「憲法改正」は4%にとどまりました。
政府は物価高などへの対策として、電力会社が提供する節電プログラムに参加した家庭に節電ポイントを与えるとしていますが、このプログラムに参加するか聞いたところー。
「参加するつもり」が16%、「参加するつもりはない」が72%と、この取り組みへの期待や理解が得られていない結果となりました。
各党の支持率は以下の通りとなっていますーー。
【政党支持率】
▲自民 35.4％ （2.6↓） ▲立民 6.0％ （1.4↑）　▲維新 4.5％ （0.5↓） ▲公明 3.0％ （0.3↓）　▲国民 0.6％ （0.8↓） ▲共産 3.4％ （1.7↑）　▲れいわ 1.7％ （0.6↑） ▲社民 0.6％ （0.1↑）　▲N党 0.4％ （0.1↑） ▲その他 0.8％ （0.3↓）　▲支持なし 37.0％ （0.1↓）
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【「国民の声を聴く」政治をするというなら、喫緊の課題は「経済対策」「物価高騰対策」で、「憲法改正」の優先順位が低い】
　岸田総理は、「国民の声を聴く」といって発足したはずだ。
国民の今現在での喫緊の課題は「経済対策」と「物価高騰対策」であることは、他の世論調査でも明らかである。
　例えば、自民シンパのフジサンケイグループでさえも以下ような世論調査であることを報道（６月１８日～１９日調査）しているーー。

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こちらでさえも、JNNとの違いは若干あるが、同様に「憲法改正」は低い。
改憲勢力の自公が堅調、維新は伸び、国民民主は減少というのが参院選の結果に対するマスコミの予想である。
だが、一方では「改憲と軍拡」をもとめるこれら４党が勝ったとしても、それは有権者が軍事費増大や改憲を望んだ結果という事は全く言えないことは明らかだ。

▼改憲勢力が言っている「改憲の４項目」は以下の通りである。

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※、この改憲のうち、危険なのは総理大臣が全ての権限を持つ「９条改正」と、なんと言っても、国民主権が奪われる「緊急事態条項」であると思う。
　

【的はずれな政策をやっていることも、JNNの調査をみればわかる】
　有権者が最も注目している経済対策ですが、物価高で生活が苦しくなった人は６４％のものぼる。
　そして、この物価高に対する岸田政権のこれまでの対応に対して、「評価する」が先月から8ポイント減少し20%、「評価しない」が9ポイント上昇し67%と、評価しない人が評価する人の３倍以上になっています。
更に、上に記してはいなかったがーー。
政府は物価高などへの対策として、電力会社が提供する節電プログラムに参加した家庭に節電ポイントを与えるとしていますが、このプログラムに参加するか聞いたところー。
「参加するつもり」が16%、「参加するつもりはない」が72%と、
この政策への期待も理解も得られていない結果となっているのだ。
こんな、またもコテ先でのことをチマチマと言っている政府である、これこそが、「物価高騰対策」とはいえない、まったく必要がない政策でることがわかる、
なぜ、もっと、抜本的な改革をしないのか？　税金の無駄でしかない。

▼これが、参議院選挙での各党の公約の比較である。

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ちなみにーー。
【７月１～３日に行われたＮＨＫの世論調査でも、今回の参議院選挙で与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねた結果は】
・「与党の議席が増えたほうがよい」が24％
・「野党の議席が増えたほうがよい」が28％
・「どちらともいえない」が40％
であるが、この「野党」の中に、もはや「ゆ党」ではない、実質は与党よりの「悪党の維新」や、「国民民主党」を入れて考えてしまっているところが困りものである。

#参院選でねじれさせよう #JNN世論調査 #経済対策 #物価高騰対策 #改憲は優先順最下位 #独裁政治 #止めよう #ねじれ国会 #改憲阻止


　








　






　そして、政府は物価高対策として、電力会社が提供する節電プログラムに参加した家庭に節電ポイントを与えるとしていますが、このプログラムに参加するか聞いたところ、「参加するつもり」が16%、「参加するつもりはない」が72%となり、まったくの愚策であることがわかりました。
　


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