見出し画像

「衆議院選挙」465議席を争う　自公政権VS野党共闘　衆院選きょう投開票　自民は追い詰めてられている⏩国民は生活が楽になり、まともな「政治にしたい」のなら政治を刷新に期待をかけて投票して欲しい

みさごの海

【「衆議院選挙」465議席を争う　自公政権VS野党共闘　衆院選きょう投開票　自民は追い詰めてられている⏩国民は生活が楽になり、まともな「政治にしたい」のなら政治を刷新に期待をかけて投票して欲しい】
　第49回衆院選は31日、投開票を迎える。長期政権を築き、「1強」といわれた自民、公明の与党に、立憲民主や共産などの野党が候補者を一本化して挑む構図。多くの選挙区が接戦にもつれ込んでいる。
　トドメを刺すのは有権者次第。投票率が上がれば、次々落とせば、自民党の瓦解が始まるだろう。
　なんとか、無党派層など投票に足を運んでほしい。
国家、国会も私物化して来た、アベスガの汚い政権の一強に歯止めをかける選挙になって欲しいと祈るような思いだ。

画像2

画像3


【議席総数４６５のうち選挙区が２８９、比例代表が１７６。自公の現有議席は３０５だが・・。この議席数は間違いなく少なくなる】
　衆議院での過半数２３３、安定多数２４４、絶対安定多数２６１、憲法改正に必要な３分の２が３１０議席。
【安定多数】とは、すべての常任委員会の委員長ポストを確保し、かつ、各委員会の半数を確保する議席数である。
【絶対安定多数】とは、すべての常任委員会の委員長ポストを確保し、かつ、各委員会の過半数を確保する議席数だ。

画像1


　岸田文雄首相は勝敗ラインを自公で過半数の２３３議席を確保することとした、　現有議席よりも７２議席減らすことを勝敗ラインに定めた。
　だが、この勝敗ラインは、あまりに低すぎて、意味がない。
絶対安定多数の２６１で４４議席減、安定多数の２４４では６１議席減の計算になる。
　自公の獲得議席数が【絶対安定多数】を下回れば執行部の責任問題が自民党内では噴出するのは必至だ。

【昨日までの投票日を目前に控えた選挙情勢は緊迫の度を強めている】
　全国の多くの選挙区で激戦になっており、投票日の有権者の行動によって選挙結果は激変する余地を残している。
　安倍・菅政治が８年半以上も続き、日本政治が完全に民主的な要素をなくしてしまい、もり・かけ・さくらの三大スキャンダルは自公政治の腐敗を象徴している。
　投票日を目前に控えた選挙情勢は、後半から緊迫の度を強めている様子が伺える。かなりの選挙区で、野党共闘が功を奏しており、その執行部の甘利も危ないようだ。
▼これは、「首都圏」の情勢である。日刊ゲンダイ（※左派より）のものではあるが、かなりの選挙区で、現実的とも指摘されている。

画像4

その執行部の要の幹事長の甘利氏だが。
【昨日は、甘利明幹事長の発言が物議を呼んで、ネットは炎上したが、呆れる発言であったが、それくらい、自分でも危険だと感じている証左だろう】
　神奈川県綾瀬市の街頭演説で甘利幹事長は、
【［衆院選２０２１・発言録］「私がいなければ日本は立ちゆかない。経済界は全員わかっている」　読売新聞　2021年10月30日】

画像10


「４年前に経済安全保障政策が大事と訴えた。戦略を練って対応してきた。私は日本を率いているという自負がある。私がいなければ日本は立ちゆかない。経済界は全員わかっている。関係官界、優秀な教授陣はわかっている。でも世の中の人がほとんどがわかっていない」と、選挙民の前で発言したのだ。呆れる話ではないか。　自意識過剰もいいとこであり、ここまで自分を褒めちぎる人はいない。聴いてる有権者は「そうだ」と思った人はあまりいないだろうし、不快感さえ感じたのは必至である。
　そもそも、甘利氏は過去の政治資金疑惑から政権の支持率を引き下げたと言われ、世間的にも評価が低く、このような人が日本を率いているなどと語っているのは違和感しか無いとして批判が強まったのだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【コロナ対応でも失敗を積み上げ、安倍内閣、菅内閣がともに内閣支持率３割割れに直面して退陣に追い込まれた】
　菅内閣のまま選挙に突入していれば自公の議席減はさらに大幅なものとなり、政権交代もあったとも考えられる。　自民党内の重鎮から総選挙を戦えないとの認識から菅首相を交代させる動きが本格化して、菅前首相は自民党党首選への出馬見送りに追い込まれた。
　そして、自民党の総裁選で岸田文雄総裁が選任された。
岸田氏は「新自由主義経済政策からの決別を掲げ」、政策路線を刷新することに期待を抱かせたが、金融所得課税強化の看板をあっさりと下ろして期待が一気に失望に転落してしまった。これらは、安倍、麻生などの操り人形でしかないことも印象付けた。

画像8

画像9


　また、自民党ナンバー２ポストの幹事長に「政治とカネ」疑惑を払拭していない甘利明氏を起用し、岸田氏の政治姿勢が問われる事態を引き起こし、上記のようなことが露呈している。
　そもそも、マスコミの対応では、総裁選であれだけ、連日報道したマスコミが本命の「衆議院選挙」では、控えた報道が、自民劣勢をおもがったているのだ。

【野党４党は、市民連合の仲立ちで１人区を徹底して調整して以前の失敗をクリア】
　連合の６産別による「共産党排除で」野党第一党の立憲民主党が野党共闘に煮え切らぬ対応をつづけてきたため、野党候補一本化が不完全なかたちでしか実現しなかった。
　それでも２８９の小選挙区のうち、２１３の選挙区で候補者を一本化することができた。
　この一本化は共産党の譲歩によるところが大きい。東京８区では山本太郎氏も譲っている。
　野党共闘を成立させた選挙区を中心に与野党激戦の選挙情勢が生まれ、市民との共闘もうまく行った感じがある。

【問題は、投票率である。これが上がれば、断然、無党派層などの票で野党は有利になる】
　２０１４年と２０１７年の選挙結果を分析すると政治刷新のための戦術は明確になる。
・投票率は２０１４年が５２．７％、２０１７年が５３．７％。
・２０１７年は全有権者のうち、２４．７％が自公へ、２８．０％が非自公に投票した。２０１７年は全有権者のうち、２４．６％が自公へ、２５．２％が反自公（維新を除く）に投票した。

画像5

つまり、有権者の半分が選挙を棄権し、選挙に行った有権者の半分弱が自公に、半分強が反自公に投票した。
しかし、議席の占有率では　２０１４年は、自公が６８．４％、非自公が３１．６％、　２０１７年は、自公が６７．３％、反自公が３０．３％だった。

画像6

投票数で非自公、反自公が自公をやや上回っているが、議席数では自公が７割、非自公、反自公が３割という結果になっている。
理由は単純明快であるーー。
選挙が小選挙区を軸に行われており、非自公、反自公が複数候補を擁立すると自動的に自公が勝利してしまうため。
反自公勢力が候補者を一本化するだけで互角の勝負になる。

【大きな一つの決め手が投票率　２００９年の総選挙で民主党が政権奪回した時の投票率が６９％にまで高まった】
　理由は簡単であろう。「政治刷新の期待が膨らむと投票率が上昇する」のがかつての傾向であり、投票率の上昇分は圧倒的に反自公に有利に作用する。自公は組織票に頼っているからである。
　したがって、反自公候補を一本化し、投票率を高めることができれば、政治刷新は確実に実現する、政権奪回とならなくても、与野党拮抗すれば、これまでのように「一強による政治の私物化、国会の私物化」など強行で強引な手法は通用しないくなるのだ。

画像7

【日本政治刷新を求める主権者は、本日の投票日に必ず足を運び、野党共闘候補に清き一票を投じてほしい】
　国民にコロナ禍やそれ以前からの不満も大きいのなら、是非、投票の行動をとってほしいというか、とるべきでだ。
政治は我々の国民生活に直結する。そのことを胸にいくらかで生活が楽になりたいのなら、また、まともな「政治にしたい」のなら政治を刷新に期待をかけて投票して欲しい。

#衆議院選挙 #きょう投開票 #日本政治刷新 #国家の私物化 #自民党は腐敗 #投票に行こう 　

　

　
　
　


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？