SDGsを考える〜現在の立場と各取り組み例〜
「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」
２０３０年までに達成すべき世界の問題を、
１７の大目標、合計１６９個の諸問題・目標・対策にまとめて発表されたものです。
日本と日本企業のポジションは以下の通り。
さて、他の記事も掲載します。
2050年、世界人口の7割は都市に住むといわれる。都市にはいま、未来に備えた持続可能な都市政策が求められており、脱炭素化を目指す動きも戦略の一つだ。
横浜市の市政の凄みは衆目の知るところと思いますが、後日記事におこしたいと思います。そんな横浜市とその姉妹都市であるバンクーバーのの取り組みが紹介されます。
国際NGOグリーン・ピース発祥の地で、世界的な生物学者・環境活動家のデヴィッド・スズキ氏が生まれた場所でもあります。バンクーバーという場所には、環境やサステナビリティといった精神が息づいているのです」(ランゴバン理事)
同市は「世界で最も持続可能な都市2019」でも8位になるなど成果を上げている。市は2050年までに再生可能エネルギー100％を目指す計画「Renewable City Action Plan」を掲げる。市の二酸化炭素の総排出量のうち59％(2017年)はビルなどの建物から排出されている。そのため、同市は建物の再生可能エネルギー化に注力し・・・。
（一方の）横浜市は、脱炭素化、SDGs達成に向けた戦略を機能させるために「ヨコハマSDGsデザインセンター」という中間支援組織を昨年5月に設立している。同センターの役割は、企業の持つシーズやニーズ、地域が抱える課題をマッチングし、統合的な課題解決策を提案すること。
もう一つ、資生堂の【多様性】を重点に据えた戦略について。
結果を出した戦略の重要要素。その戦略は「ブランディング」と「イノベーション」そして「PEOPLE FIRST」を重点とした考え方にあるという。「ブランドは企業にとって極めて重要な無形の資産、インタンジブル・アセット(企業価値を左右し、企業の強さの源泉となる目に見えない資産)です。バリューです。」
魚谷社長兼CEOはブランドとは顧客の信頼感そのものだ、と力を込めた。
・・・英ユーロモニター社が2019年に発表したブランド価値調査では総合34位、日本の消費財ブランドでは1位だ。
・・・資生堂の従業員は世界で約4万6000人、そのうち約半数が外国籍だ。
同社の女性管理職比率は2019年に30%超。「女性が活躍する会社BEST100」(『日経WOMAN』、日経ウーマノミクス プロジェクト)において3年連続で総合ランキング1位。
そして多様性とはもちろん、ジェンダーだけではない。
国籍や年齢、障がいの有無、仕事の経歴――。2018年の企業広告「LOVE THE DIFFERENCES.」では「多様なバックグラウンドや違いをリスペクトすれば新しい発想が生まれる」というメッセージを発信した。
魚谷社長兼CEOは「イノベーションとサステナビリティには非常に重要な連動性があります」とも指摘した。ESCG経営は資生堂にとって基本的な価値観で「それを経営の柱に据えるかといった議論はまったくありませんでした。」
資生堂では一般的な「ESG経営」に「Culture」を加えて「ESCG経営」と呼んでいる。
マクロで見た実際の立場と、各社、各市の取り組み例をご紹介いたしました。どこも簡単にやっているように見えますが、お金や投資がかかるものも多いいのが現状です。
まずは手元の資金なりビジネスを潤滑に、少しの余裕からSDGsに取り組むのが良いと筆者は考えます。
次回はまた違った視点をご紹介する予定です。お楽しみに！
最後までお読みいただきありがとうございました。
真吾
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