AV新法のウソとホント ー 現役AV監督が見る
現役AV監督が見る、AV新法のウソとホント
巷で騒がれているAV新法ですが、これは非常に嘘と本音が入り混じって発信されがちで、業界関係者は基本触れたくない(一部女優さんは除く)のが本音です。
というのも一概にAV新法は悪法(味方や立場においてはそうなのだが)とは言いづらいという側面があるためです。
現在熱心に活動されている方の足を引っ張るようなことは発言しづらいというAV業界の部落的思想が根本にあると考えます。
AV新法を制定するということは国がAVを認めるということでもある
アダルトビデオ出演による被害者救済を目的としたAV新法ですが、抑の話 アダルトビデオは日本国では発売および撮影することは禁止されています。
「あれ? でもAVって普通に販売されてるしネットでも簡単に見れるよな?」
そうなんです。日本ではAVを撮影することも売ることも違法な筈なのになぜかフツーに見れるのです。
では、何故普通にアダルトビデオが流通しているのかというと「性器モザイク」をかけていれば「わいせつと認定しえない」という恥も外聞もない謎の理由により企業はAVを販売することができ、我々は手軽にAVを購入、視聴することができます。(モザイクをかけていても捕まらないという保証はない)
Q.「じゃあ、撮影したばかりの動画ファイルはモザイクがかけられていないから違法なの?」
A.「違法です」
普通に捕まります。実際私がAVメーカーに勤めている時は逮捕された同僚がいました。
なのでモザイクの入っていないデータ(業界では白完と呼ぶ)を移動させる場合は監督ではなくADが基本的に行います。間違っても撮影終わりに白完を持ったままうろちょろして職質など受けないように。
Q.「政府は何でこんなにまどろっこしい事してでもAVを販売させてるの?」
A.「警察利権だからです。偉い人が儲かるから。」
正規にAVを販売・作成している企業・団体を業界では「オモテ」と呼びます。
オモテの会社は「IPPA(特定非営利活動法人 知的財産振興協会)」と「AVAN(AV人権倫理機構)」という団体に加盟し、所定の審査機関に審査を依頼し、審査が通ったも作品のみが販売されます。つまり実質的に上記2団体がオモテの団体を統括および管理しています。一作品における審査料金は2万円前後でオモテのAVは年間3万本はリリースされているので少なく見積もって6億円は稼ぐことができます。従って実質的には「AV売ってもいいけど金は払え」という免罪符を販売していると言っても過言ではないかと思います。
しかし、前述した通り免罪符を買っても逮捕されないという保証はない
こんなわけでグレーなのがAV業界という現状ではありますが、AV新法にはこの法律の対象となるAVを「性行為映像制作物」の定義として明文化されています。
わいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪(刑法第175条) では「性行為映像制作物」を撮影および販売することは禁止されているのにAV新法では「性行為映像制作物を撮影する時はルールを守って契約書書いてね」と言っているのです。
つまり、AV新法を制定するということは国が実質的にAVを認めるということでもあるのです。
理由は、謎です。
編集の息抜きでnoteを書きましたが止まらなくなってしまったのでここで締めたいと思います。
お仕事や質問に関してはこちら迄。
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