教育の質を改善することが、教育へのアクセスを改善するためにも重要である国の話

こんにちは、畠山です。メキシコシティでの学会が終わりミシガンに戻ってきました。うちの大学からは38人がこの学会に参加しましたが(ミシガン州立大学は、日本ではあまり知られていないマイナーな大学ですが、国際比較教育学では一大拠点で、このNGOの前身となった国際教育協力勉強会の立ち上げを立案した同級生も、ここで博士号を取得しています)、20度後半の温暖な所で1週間過ごした後に、雪が舞う所へ戻ってきたので、体調不良者続出で大変なことになっています、苦笑。

今回はメキシコシティで発表してきた内容の一部を少しご紹介したいと思います。私は去年の8月までユニセフ・マラウイで教育スペシャリストとして勤務していました。国によって多少の差はありますが、国連機関は5年サイクルのカントリープログラムの下で支援活動を展開しており、5年目になると次のカントリープログラム策定のために様々な分析が実施されます。ちょうど私がマラウイに赴任したのがカントリープログラムの4年目に当たったので、次のカントリープログラム策定のために、教育セクター分析を実施しました(むしろ、このために呼ばれたようなものですが)。ちなみにサルタックでも、ネパールでインターンをする方には、この教育セクター分析が出来るようになってもらうために、下記の教科書(私の名前もチラッと出てきますし、私の元指導教官や元上司が書いたものなので、ひょっとしたらもっと良い別のテキストがあるかもしれません)を参考にしてもらい、質問にお答えしています。

Methodological Guidelines for Education Sector Analysis. Volume 1

Methodological Guidelines for Education Sector Analysis. Volume 2

教育統計学基礎編

Tools for Education: Policy Analysis

途上国の教育省を支援する際に、どの教育段階をどれぐらい支援するのかなど戦略は多岐に渡るのですが、大きく分かれるポイントは教育へのアクセス改善のための支援を実施するのか、それとも教育の質改善のための支援を実施するのか、になります。なぜなら、教育支援の中には主にどちらか一方に効くものがいくつもあるからです。

例えば、アフリカ・中南米・インドなどでは女子向けの奨学金や現金給付などを好むのですが、これらはもちろん教育へのアクセス改善に大きく貢献しますが、これ自体が教育の質を改善するかというとやはりそこまでではありません(注: もちろん学校教育の質は改善しないのですが、貧困状況が緩和されることで学力が向上することはあります)。またこれとは逆に、教員へのトレーニングや図書館の設置は教育の質向上に大きく貢献するはずですが、教育へのアクセスを大きく向上させるわけではありません(注: もちろん、教育の質が低いので学校に行かせても無駄だ、という判断の下で不就学が発生している場合には効果が見込まれます)。

このように、教育へのアクセスを向上させるのか、教育の質を向上させるのか、戦略的な判断が求められます。教育へのアクセスか教育の質かという議論は、スタンフォード大学のHanushek教授のように経済成長や教育の収益率からの議論がよく為されています。今回の教育セクター分析では、これを教育財政から見てどうなのか?、という点をコーホート再構築法を基に、アクセスに特化した場合と質に特化した場合で10年間のプロジェクションを組んで分析しました。あと、初等教育修了率から見てどうなのか?、も単純なコーホート再構築法で分析しています。

コーホート再構築法については、過去の記事で解説しているのでぜひご覧になって頂きたいのですが、大雑把に説明すると下のスライドのようになります。