SPYDに更なる買い場が到来!?銀行セクター配当停止の可能性が浮上…
はじめましてこんにちは、サラワン@ストレスフリー長期投資家です！
コロナ関連で良くないニュースが欧州から届きました…。
欧州中銀(=ECB)が欧州中の銀行に対して配当を中止せよとのお達しが出ました。
結構、衝撃的な出来事で影響が大きいと思っています。
考え方が世界中に広がる可能性もあります。
■そもそも銀行は公的な役割が大きい
国家から見た銀行の役割はお金のインフラを整えることです。
そのお手伝いをしてもらっている代わりに多少の優遇が銀行さんにはありますが、あくまで国家に対する奉仕の側面が強いです。
従って、モラルを持った行動が義務付けられています。
ドラマなんかでは誇張されておりお金のためなら何でもする感じですけどね。
準公務的な立場であるため、国民に対しては基本的には公平であるべきです。
今回、ECBは一部の国民の利益になることに釘を刺ました。
- 配当を出すことにより株を持っている国民を優遇すること
- 自社株買いをすることで既存株主の益になる行為
そんなお金があるのであれば、資金繰りに困っている企業に融資しろという感じですね。
(補足：国家の考えは基本的に「企業 > 個人」です。個人を助けても企業は助かりませんが、企業を助ければ個人を助けられる可能性があるからです。)
■FRBも配当禁止の指示を出す可能性も
銀行の在り方関しては国が違っても共通です。
同じように米国の中央銀行であるFRBも同様の指示を出す可能性もあります。
すると、あのSPYDに悪影響が出てきます!
SPYDの構成比率で金融系は約10%にも登り、その配当が全て無くなったとしたら下落要因になります。
この状況であれば2つの見方ができます。
①下落による買い増しで取得単価を下げられるチャンス
②FRBの判断が下り評価額が下がる前に仕切り直すチャンス
これに関しては各個人の方々の状況/ポリシーに合わせて行動いただければと思います。
参考までに、個人的には現時点はキャッシュポジションを持つべきと考えているので②です。参考までに…。
■FRB vs President トランプ
投資活動をする場合、物事を結びつける力が試されることが多くあります。
異なる大陸でも考え方や共通点があるのであれば、一方で起きた出来事がもう一方でも起きるかもしれない、当たるかどうかは置いておいて考えるクセは持っておいた方が良いと思います。
トランプ大統領が株価の下げ要因を安易に容認するかはわかりませんけどね(汗
FRB vs トランプ大統領の戦いが水面下で行われているかもしれませんね。
本記事が一人でも多くの方々の金融リテラシーの向上に役立っていただければ幸いです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
今回以上となります!
◆米国株(SPYD、VYM、HDV…etc)についても書いています！
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