住民税が減税できる都道府県ランキング
住民税の「個人均等割」に注目！
こんにちは、札幌減税会の小松田です。
今回は、都道府県の財源から、果たして減税できるのか？
について検証していきランキング形式で投稿したいと思います。
本投稿の数値は、総務省の「令和2年度都道府県決算カード」から引用しています。
さて、注目する税金は住民税の「個人均等割」
われわれが納める住民税の内訳は
住民税 =
市区町村の個人均等割 + 都道府県の個人均等割 + 所得割
となっています。今回の注目している税金項目は「都道府県の個人均等割」です。
たとえば、私の住む北海道ですと「1500円」となります。
この投稿での「個人均等割」と記載したものは、都道府県の個人均等割のことを指していると思ってください。
さてさて、次に減税できるかどうかの判定は
貯金（財政調整基金）が住民税の一部である「個人均等割」の10年分以上あるものとします。
数式で書くとこんな感じ
貯金/10 > 個人均等割
それでは、具体的に数字も合わせてみてきましょう！
余裕で減税できる都道府県ランキング
まずは、余裕で個人均等割を減税できる都道府県についてです！
これらの都道府県は財源がたっぷりあるので、個人均等割の全額減税は余裕です！
以降のランキングでは、それぞれ
個）→個人均等割
貯）→貯金（財政調整基金）
余）→貯金の余力分
と記載します。
それではいきましょう！！
1位 東京都
個）111.5 [億円]
貯）5327 [億円]
余）45.9年分
2位 島根県
個）6.8 [億円]
貯）175.7 [億円]
余）25.6年分
3位 徳島県
個）5.2 [億円]
貯）129.7 [億円]
余）24.5年分
4位 大阪府
個）76.3 [億円]
貯）1706.2 [億円]
余）22.3年分
5位 佐賀県
個）8.2 [億円]
貯）177.3 [億円]
余）21.6年分
6位 沖縄県
個）10 [億円]
貯）211.1 [億円]
余）21.1年分
7位 山梨県
個）9 [億円]
貯）172.2 [億円]
余）19.1年分
8位 新潟県
個）17.1 [億円]
貯）322.7 [億円]
余）18.8年分
9位 奈良県
個）12.7 [億円]
貯）238.5 [億円]
余）18.8年分
10位 香川県
個）7.4 [億円]
貯）120.9 [億円]
余）16.3年分
11位 愛媛県
個）14 [億円]
貯）225.7 [億円]
余）16.1年分
12位 青森県
個）9.1 [億円]
貯）144.8 [億円]
余）15.9年分
13位 福島県
個）23.4 [億円]
貯）334.5 [億円]
余）14.3年分
14位 福井県
個）6.3 [億円]
貯）85.3 [億円]
余）13.5年分
15位 滋賀県
個）16.7 [億円]
貯）222.5 [億円]
余）13.3年分
16位 長野県
個）22.5 [億円]
貯）297.4 [億円]
余）13.2年分
17位 神奈川県
個）88.1 [億円]
貯）1108 [億円]
余）12.6年分
18位 秋田県
個）10.9 [億円]
貯）133.1 [億円]
余）12.2年分
19位 愛知県
個）79.6 [億円]
貯）954.2 [億円]
余）12年分
20位 鹿児島県
個）14.9 [億円]
貯）175.1 [億円]
余）11.7年分
21位 岩手県
個）15.4 [億円]
貯）177.1 [億円]
余）11.7年分
22位 宮崎県
個）10.2 [億円]
貯）117.2 [億円]
余）11.5年分
23位 千葉県
個）50.5 [億円]
貯）540.9 [億円]
余）10.7年分
24位 山口県
個）13.5 [億円]
貯）140.3 [億円]
余）10.4年分
25位 高知県
個）6.8 [億円]
貯）68.1 [億円]
余）10年分
全部で25の都道府県となりましたが、まだまだ減税の素地がある都道府県はあるんです！！
次のランキングをごらんくださいませ〜〜！！
50%減税できる都道府県ランキング
続きまして、「個人均等割の全額減税は微妙かもだけど、50%減税ならできるよね」という都道府県ランキングになります！
数式で書くとこんな感じ
貯金/10 > 個人均等割/2
それではいきましょう！！
1位 岐阜県
個）26.3 [億円]
貯）237.3 [億円]
余）9年分
2位 山形県
個）13.8 [億円]
貯）123.2 [億円]
余）8.9年分
3位 石川県
個）12.1 [億円]
貯）108 [億円]
余）8.9年分
4位 茨城県
個）37.1 [億円]
貯）305.2 [億円]
余）8.2年分
5位 群馬県
個）22.4 [億円]
貯）183.5 [億円]
余）8.2年分
6位 大分県
個）10.8 [億円]
貯）85 [億円]
余）7.9年分
7位 鳥取県
個）5.6 [億円]
貯）40 [億円]
余）7.1年分
8位 岡山県
個）18.9 [億円]
貯）129.8 [億円]
余）6.8年分
9位 宮城県
個）32 [億円]
貯）203.8 [億円]
余）6.3年分
10位 長崎県
個）12.6 [億円]
貯）76.9 [億円]
余）6.1年分
11位 広島県
個）28.4 [億円]
貯）165 [億円]
余）5.8年分
これらの都道府県は、50%程度の減税であれば、財源の心配はないでしょう！
なので、減税の素地があるといえます！
ということで、次のランキングに移ります！
25%減税できる都道府県ランキング
続きまして、「個人均等割の50%減税は微妙かもだけど、25%減税ならできるよね」という都道府県ランキングになります！
数式で書くとこんな感じ
貯金/10 > 個人均等割/4
それではいきましょう！！
1位 北海道
個）38.4 [億円]
貯）158.4 [億円]
余）4.1年分
2位 栃木県
個）22.7 [億円]
貯）88.4 [億円]
余）3.9年分
3位 和歌山県
個）8.9 [億円]
貯）31 [億円]
余）3.5年分
4位 三重県
個）23.1 [億円]
貯）73.7 [億円]
余）3.2年分
5位 埼玉県
個）58.2 [億円]
貯）173 [億円]
余）2.9年分
6位 富山県
個）11.5 [億円]
貯）31 [億円]
余）2,7年分
これらの都道府県は、25%程度の減税であれば、財源の心配はないでしょう！
なので、減税の素地があるといえます！
財源からの減税は難しい都道府県ランキング
ここまでは、減税ができる都道府県でしたが、財源からは減税は難しい都道府県もあります。
財源からの減税は難しい都道府県は以下の通りです。
1位 京都府
個）25.1 [億円]
貯）0.2 [億円]
余）余力なし
2位 兵庫県
個）62 [億円]
貯）32.7 [億円]
余）余力なし
3位 熊本県
個）17.1 [億円]
貯）17.7 [億円]
余）1年分
4位 福岡県
個）49.1 [億円]
貯）76.9 [億円]
余）1.5年分
5位 静岡県
個）38 [億円]
貯）89.2 [億円]
余）2.3年分
これらの都道府県は行政評価に期待ですね！
データも公開します！！
決算カードをまとめたデータも全公開します！
著作権フリーなので、ご自由にお使いくださいませ。
まとめ
さて、ここまでで減税ができるかどうかを検証してきました。
減税の素地がある都道府県の数は42となりました。
全体の89%です。
多くの都道府県は減税が可能です！
ご賛同いただける方は、ぜひ一緒に減税を推進していきましょう！！
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