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減税できる財源はいくらでもある


減税できる財源ってあるの?

こんにちは、札幌減税会 運営の小松田です。

減税を推進している中でよくある質問のひとつに
「減税できる財源ってあるの?」というものがあります。

新聞やニュースや行政機関や政治家までも財源は厳しいといっていますから、疑問に思いますよね。

私が日々、行政評価や予算書などを調査した結論として申し上げることは

「減税できる財源はいくらでもある」

ということです。今回は、その一例として札幌市の予算をみていきましょう。


"札幌プレミアム商品券事業"

今回は札幌市の令和5年予算概要から一例を取り上げてみます。

”札幌プレミアム商品券事業”
というコロナ対策事業があります。

図1 札幌市 令和5年予算の概要


2023年7月31日~12月31日の期間で使えるお得商品券です。
札幌にお住まい方。こちらの商品券はご存知でしたか??


これは、1冊5000円の商品券(販売価格4000円)を150万冊発行するという事業です。この商品券を買うと1000円がお得になりますよというものですね。

それでは、図1から事業費をみてみましょう。

①商品券:15億円
 5000-4000(販売価格)=1000円
 1000円×150万冊=15億円
②事務費等:7億円
 取扱店舗関連(募集、管理等):0.91億円
 購入者関連(申込受付、通知等):1.15億円
 広報費:0.05億円
 販売手数料:2.40億円
 事務費等:2.49億円

事業費合計:
 ①+②=15+7=22億円

まとめると、22億円の費用がかかります。ちなみに財源は主に税金です。

それでは、次に、みなさんが納めている税金の住民税に着目してみましょう。所得割や控除など細かい説明するとわかりずらくなるので要点を絞ります。

住民税の内訳は

住民税=所得割+個人均等割(市町村民税)

参考:総務省 個人住民税

となっています。(今回は道府県民税については考えないので除外)

この個人均等割は収入に関係なく均等に税額がかかり、札幌市ですと3500円の市町村民税がかかります。

税収については総務省決算カードから見ます。個人均等割のみの税収は33.6億円になります。


個人均等割の納税者数は札幌市の住民基本台帳の世帯数から推計100万人ほどといえるでしょう。

まとめると、住民税の一部である個人均等割の納税者数は推計100万人。税収は33.6億円です。

はい、ここでみなさん考えてみましょう。

私たち札幌市民は個人均等割を3500円負担しています。
ここから仮に1000円の減税をしたとしたら、税収は1/3程度下がることになるでしょう。

33.6/3≒11億円

ということは、税収は約11億円の減収が見込まれます。

言い換えると11億円あれば、住民税を納めているすべての市民に1000円の恩恵があるわけです。

減税の財源あるじゃん!


みなさんは、お気づきになりましたか??

札幌プレミアム商品券は
22億円の税金を使って、行政が認めた使い方でのみ、購入した市民だけに1000円のお得がうまれます。

住民税1000円の減税は
11億円で、住民税を納めているすべての市民が手続きなしで自分の使いたいように使える1000円が増えるんです。

したがって、減税の財源はあります。

みなさんは、どちらが札幌市民のためになると思いますか?

反論として、
「商品券は150万人(150万冊発行のため)が対象で、住民税の納税者は約100万人だから対象範囲が異なるからかかる費用も大きいのだ」
という方がいるかもしれません。

これは計算したらわかります。
仮に商品券発行部数を100万冊にするとして、事務費に影響があるのは"販売手数料"と"事務費等"でしょう。50万冊が減るとしたら、事業費は2/3になると仮定して計算してみると

①商品券:10億円
 5000-4000(販売価格)=1000円
 1000円×100万冊=10億円
②事務費等:5億円
 取扱店舗関連(募集、管理等):0.91億円
 購入者関連(申込受付、通知等):1.15億円
 広報費:0.05億円
 販売手数料:1.60億円
 事務費等:1.66億円

事業費合計:
 ①+②=10+5=15億円

商品券100万冊の場合でもおそらく15億円以上はかかるでしょう。

億円単位の事務費がかかるので、減税よりもどう考えても効率が悪いんです。

札幌プレミアム商品券のHPをみてみると、
使える先は国際スキー場やホテルやスーパーなどもありますが基本的には飲食店がメインとなります。そうなると、飲食店にほとんど行かない人だっているわけで、全員が使える(使いたい)わけではないのです。

また、この機会に行きたいと思っていた方でも、お店が対象外だったら、商品券は使えないことなども発生するでしょうし、そもそも商品券の存在を知らない人は利用できません。

一方で減税は
飲食でも、洋服でも、本でも、パチンコでも、投資でも、貯金でも、なんでも自分の使いたいように使うことができます。

再度、問いますが、
みなさんは、どちらが札幌市民のためになると思いますか?

たかが1000円?これは"一例"なのですよ


「たかが1000円?」と思う方もいるかもしれません。

しかし、考えてみてください。
今回は"一例"なのです。

このような事業が仮に100個あったら、、、
あなたの納めた10万円の税金は有効に使われていないかもしれません。。

仮に1000個以上あるとしたら、、、
さぁ、恐ろしくなってきましたか?笑

札幌市にはまだまだ事業がありまして、その数1200以上(公開されている事業は600ほど)。そして、わが国の地方自治体は1743あります。

全国でどれだけの事業があるんでしょうね~

そして、それらの事業は地方自治体にどれだけ貢献したか検証されているのでしょうか?

こんな感じで、検証したりしているのが、札幌減税会です。
めちゃくちゃ現実的な研究をしています。笑

ぜひ、みなさんと行政のお金の使い方について考えていけると嬉しいです。

そして、ご賛同いただける方は、減税を推進していきましょう!札幌減税会に登録してくださると嬉しいです!

↓札幌減税会登録フォーム↓
https://forms.gle/9argUFsAE6nNLXNm6


告知


近い日程で、【第6回 行政評価研究会】というのを行います。

今回は、娯楽減税会様が、東京で決算カードや条例について学んできてくれたことをシェアしていただきます。

皆様と一緒に学ぶことができると嬉しいです。

最後まで、ご覧いただきましてありがとうございました。

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【第6回 行政評価研究会】
日時:11/20  19:00〜21:00
場所:札幌市産業振興センター
札幌市白石区東札幌5条1丁目1-1
参加費:1000円
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