選挙無効訴訟の党派性

投票価値の不平等（一票の格差）を問題にする選挙無効訴訟について、未だに、反自民だとか左翼の運動だという人がいます。
特に何も調べずに、選挙無効を主張するか反自民なのだろうと想像で（妄想で）言う人がいるのは分かります。

一票の価値についてどこに住所があろうと実質的な平等なるのは、党派性はありません。
（ただ、人口が少ない割りに国会議員の数に多い地域で利権を貪る人らにとっては、投票価値の平等の主張は不都合なのかもしれません。）

私が参加している選挙無効訴訟のグループは、ビジネス系の弁護士として著名な升永英俊弁護士と久保利英明弁護士が中心となってできたものです。
このグループが最初に選挙無効訴訟を提起したのは、平成21年（2009年）8月の衆議院議員総選挙についてです。このときの選挙は、自民党・公明党が敗北し、民主党が政権交代を果たした選挙です。
今年令和６年の自民党・公明党の与党が過半数割れになった総選挙についても、選挙無効訴訟を提起しています。
選挙無効訴訟は、どの政党が勝とうが負けようが関係なく提訴しています。
一人一票を求める訴訟に何らかの党派性を見たい人は、目が曇っているというほかありません。このグループは、何らかの党派で集まっているグループではないです。

上記の平成21年の選挙無効訴訟には、私は那覇にいて、福岡高裁那覇支部に提訴する訴訟に参加しました。そのときはまだ弁護士４年目でした。

この訴訟がつづいてきたので、投票価値の不平等も少しづつ改善されてはきています。ただし、実質的な一人一票の実現には、まだ道半ばではあります。