札幌市パートナーシップ宣誓・住民票の続柄変更（同居人→縁故者）
もろもろあって、一度は返還したパートナーシップ宣誓書受領証。先日、二人で二度目の宣誓をした。
法的効力（権利義務）も生じないパートナーシップ宣誓制度だが、札幌市においては効力がでてきている。住民票の続柄を縁故者にしたり、市営住宅や高齢者向け優良賃貸住宅への入居申し込みができる。今後、合葬墓利用の際にも証明書になる見込み。これは墓地部会で勝ち取った成果だ。
ただ、戸籍上同性のカップルだけが、これらの制度を利用するために、パートナーシップ宣誓をしなければならないのは疑問だ。男女のカップルには特権が与えられていると言わざるをえない。少なくとも、住民票同一世帯の戸籍上同性カップルには、男女の事実婚カップルと同等の権利が自動的に付与されるべきだ。何故なら、非課税世帯の給付金や国民健康保険料や介護保険料は、世帯単位で権利義務が発生しているから。
札幌市では、昨年（2023年）から、戸籍上同性のパートナーを「縁故者」にできるようになった。ただ、住民票の続柄を「夫（未届）」とできるようになった自治体もでてきた。
札幌市に、戸籍上同性パートナーの住民票の続柄について、「夫（未届）」「妻（未届）」での登録について検討しているか確認したところ、「国の見解を待っている、注視している」との回答だった。「札幌市は政令市では進んだ取り組みをしているので、是非、『夫（未届）』『妻（未届）』についても検討してほしい。市民の声、要望として記録してほしい」と電話で伝えている。
自衛隊に名簿を提供することは簡単にやってのけるのに、戸籍上同性パートナーの住民票の続柄を事実に基づいて変更することについては、「国の見解を待っている、注視している」との回答に留まることは疑問だ。
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性的マイノリティのカップルが利用できる行政サービス一覧（PDF：158KB）
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