よく聞かれる事！NPO法人の税金のお話…
北九州市市民活動サポートセンター イノです。
昨日は一般社団法人の方から、法人税がごちゃごちゃしてて、一部の事業を切り出し…NPOを設立したいというお話しがあり…
今日はお昼に、NPOを設立したいので、概略的なところを教えて欲しいというお話しがあり…
そして夕方は税理士相談の日でした！
いろんな相談にお応えしたり、税理士の先生のお話しを聞かせてもらいながら…
NPO法人の税金の事を頭の中で整理してみたので、
NPO法人設立を目指す方々にとっても気になるところでしょうし、
せっかくなんでアウトプットしておこうかと…
今更か？って言わないでくださいね…
あと、私は税理士でも税務署の職員でもないので…絶対正しいって思っちゃダメです…😅
サポセンではやはり責任持てない部分もあるので、ほんの触りになる部分ですが…
では改めて…
昨日今日とこの3件のお話しをしていて…
やっぱり、みなさん税金の事ってすごく気にしてらっしゃるんですよね…
そこで…
ちょっとだけ、私なりに噛み砕いた事をと思ったりしたんです。
NPOは法人なのに法人税は非課税なのか？
収益事業課税って言葉があります。
NPO法人ってこれが適用されるんですよね
収益事業を行なってそこから得た所得にのみ課税されるって事ですね
言い換えると、収益事業にあたらない事業を実施して、得た所得は非課税って事です。
これが収益事業課税って考え方で、
NPO法人の本来の目的である特定非営利活動に係る事業であっても収益事業にあたれば法人税は課税されるって事になります。
何が収益事業に該当するか？
法人税法施行令で34の事業が定められていて、
その事業を
継続的に…
事業場で…
行う場合はその事業が収益事業になるって事みたいです。
この事業場っていうのは、店舗や事務所を設けて…ってだけじゃなくて、
必要に応じて随時その事業活動のための場所を設ける場合等も含まれるみたいです。
ここの詳しい判定は、やはり税務署に判断を仰ぐしかないところなので…
絶対の自信がない方は
法人設立後にちゃんと税務署に相談しておいた方が無難かと…そこで、収益事業にあたらないってお墨付きがもらえたら、安心してられますからね！
法人〇〇税のこと
法人税とは別に法人事業税等の地方税がありますが、これもこの収益事業を行っていなければ免除されるようです。
ただし、法人住民税には、均等割額ってのがあってこれは収益事業の実施の有無に関係なく課税されます。
ただし、北九州市では、減免の規定もありますので、しっかり申告、届出をしていただければ、免税される場合があります。
詳しい手続きなんかはこちらを見てみてください！⬇️
まぁ、そんなこんなで、NPO法人だからって法人税や法人事業税、法人住民税が最初からかからないわけではないんです！
ただ、要件を満たし、しっかりと申告や届出をすれば、減免されたりするって事です。
結局、詳しいところは専門家に聞くしかないわけなんですが…
やっぱりよくわからん…っていう
北九州のNPO法人の皆さんのために、
サポセンでは、税理士の先生にお越しいただき相談に乗っていただけるようにしていますので…ぜひご利用ください！
イノ
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