安い税理士に潜むリスクとは？顧問料だけで選んで失敗した実例

起業する際、信頼できる顧問税理士を選ぶことはとても重要です。
税理士は、経費管理や確定申告など事業の財務面を支えてくれる存在で、特に起業初期には適切な資金管理と会計処理によって事業の信頼性を確保するという大切な役割を担います。

では、皆さんはどのような基準で税理士を選んでいますか？

起業初期は資金が限られるため、ついコスト重視で選びがちですが、その結果、問題が生じるリスクがあります。

今回は、顧問料の安い税理士に依頼して失敗した事例をお伝えします。

決算書で見つかった不適切な会計処理

ある起業塾の紹介で、就労支援施設B型の開業相談を希望する経営者の方が来られました。この方は、治療家としての活動を行いながら、複数のグループホームを運営する実力ある経営者です。

事業実績を確認するため決算書を拝見したところ、目を疑う会計処理が見つかりました。毎年利益が増え、最近では1,000万円以上の利益があるにもかかわらず、貸借対照表には通常使用されるべきでない「短期貸付金」に数百万円が計上されていたのです。

この項目は、会社が社長に対して貸付を行った場合にのみ使用されるべきものであり、銀行からは『悪の三勘定』として信頼を損ねる原因となります。つまり、この項目に数値が含まれていると、社長が不明確な理由で会社から資金を借りたと見なされる可能性があるのです。

その結果、銀行は、事業のために融資した資金が社長個人の支出に使われるリスクを感じ、会社や社長に対する信頼が低下します。それにより、今後の融資が難しくなる可能性も出てきます。

価格だけで税理士を選ぶリスク

こうした事態を招いた原因は、通常の1/3という破格の顧問料で契約した税理士の対応でした。

短期貸付金は、会社の支出が個人用か法人用か区別するのが難しい場合に一時的に使われることもありますが、最終的には内容を精査した上で他の適切な勘定科目に分類すべきです。手間を省くために仕訳を怠り、短期貸付金にまとめたと考えられますが、これはプロとして不適切な対応です。

依頼者である社長は会計知識が乏しく、決算書を見ても問題に気づけませんでした。顧問料が安いからといって必ずしも問題が発生するわけではありませんが、価格だけで税理士を選ぶと、気づかないうちに不適切な会計処理が行われてしまうリスクがあるため、注意が必要です。

また、この税理士のサポートは他の点でも質が低く、面談は年に一度のみ、試算表の作成もなく、領収書のやり取りも郵送のみという状況でした。

会計処理の正常化と資金調達の成功

資金調達の前に、まずはこの不適切な会計処理を正常化する必要がありました。幸い、依頼者はエクセルで会計の内訳を細かく管理していたため、そのデータを基に仕訳を整理し、事業計画書を修正しました。

正しい事業計画書を提出し、今後は適切な会計処理を行うことを確約することで、無事に開業資金を調達できました。現在は当社の紹介で税理士も変更し、決算書も整った状態です。

さらに、事業計画書を作成する際には資金調達のスケジュールを決めるなど、今後の発展を支援するアドバイスも行いました。その結果、1年余りで4回の融資を成功させるほど信頼される企業へと成長を遂げました。

---

今後も3.5合同会社では、経営に役立つ情報を発信していきます。
noteをフォローして最新情報をぜひチェックしてください。

資金調達に関するお悩みがありましたら、無料の個別相談にお気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちらからどうぞ↓
https://santengo.net/contact/mail_send.php