【外資コンサル過去ケース④】マッキンゼー・教育制度改革（参考回答付き）

マッキンゼーのケース面接の過去問です。

マッキンゼーの場合、純粋な経営課題系のケースに加えて、ややパブリックな題材（政府の課題、社会問題など）が出る場合もあります。

今回はそうした題材の1つとして、開発途上国の政府をクライアントとした、教育制度の改革に関するケースを扱います。

基本的な思考プロセスは経営課題系と大差ありませんが、慣れておく意味でこうしたものにも取り組んでおくとよいでしょう。

----------------------------------以降、問題---------------------------------------

ロラビアは東ヨーロッパに位置する架空の国で、人口は2000万人です。ロラビア政府は、子どもたちの教育の質と質の両方を大幅に改善したいと考えています。マッキンゼーは教育分野で多くのグローバルな知見と専門知識を持っているため、ロラビア教育省はマッキンゼーに学校制度の変革をいかに達成すべきかについて助言を求めています。

【状況説明】
ロラビアは何十年もの間、共産主義体制をとっていたため、同国の自由市場経済はまだ発展途上にあります。
最近、ロラビア政府は、経済を変革し、開発を進めることで、欧州の近隣諸国と競争できるようにするための新しい経済計画を策定しました。
ロラビア政府は、子供たちの教育が経済発展の目標を達成するための重要な要素であることを認識しており、経済的発展を支援する形で、今後10年間で学校制度を変革する予定です。
ロラビアの学校教育は、すべて政府が運営する公立学校よって提供されており、5歳から18歳までの子供が対象とされています（私立学校は存在しません）。
このプロジェクトでは、まずロラビアの学校の現在の教育状況を診断した上で、政府の将来の希望を満たすための最善の方法を決定する、という流れで進めることになりました。