【外資コンサル過去ケース②】マッキンゼー・貧困層向け金融サービス（参考回答付き）

マッキンゼーのケース面接の過去問です。

マッキンゼーの場合、純粋な経営課題系のケースに加えて、ややパブリックな題材（政府の課題、社会問題など）が出る場合もあります。

今回はそうした題材の1つとして、財団をクライアントとした、貧困層向けの金融サービスに関するケースを扱います。

基本的な思考プロセスは経営課題系と大差ありませんが、慣れておく意味でこうしたものにも取り組んでおくとよいでしょう。

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ゲイツ財団は、世界中で極端な貧困の問題を解決することを1つの目標としている。この財団がマッキンゼーに、メキシコの遠隔地の住民に向けた金融サービスの設計を依頼してきた。

【状況説明】
メキシコの農村部に住む住民の大多数は、相対的に貧困の状況にあり、政府からの給付金に頼って生活している。彼らの多くは銀行口座を持たないため、給付金を受け取る際には数の限られた州立銀行の支店で現金で受け取っている。こうした支店は、受給者の居住地から遠く離れている場合があり、給付金の受け取りに多くの時間と労力がかかる状況となっている。加えて、受け取りに行く過程で犯罪に巻き込まれる事態も発生している。

一方、政府は、メキシコ全土に22,000店の店舗網を持つ“Diconsa”と呼ばれる公社を保有しており、その公社の店舗を通じて農村部の国民に食料、衣服など生活必需品を提供している。これらの店舗への配送には、国内複数拠点に分散している倉庫と、数千台の配送トラックのネットワークが用いられている。

これらの状況下で、マッキンゼーは、Diconsaのネットワークを活用して基礎的な金融サービスを提供する可能性について、調査と評価を依頼された。クライアントは初期的には給付金の分配にこのネットワークを活用することを考えているが、中長期的には、それだけにとどまらず、口座開設や料金の支払い、保険、クレジット、その他金融商品などの提供へと広げていくことを検討している。

Q1：メキシコの農村部の住民への金融サービスの提供に、Diconsaのネットワークが活用できるかを判断するために、どのようなことを調査する必要があるだろうか。