１０３万円の壁とは　～詳しく解説～　＃国民民主党

１０３万円の壁とは

103万円の壁とは、給与収入が年103万円を超えると、自分のバイト代やパート代などに所得税が課税され始める年収額を指します。学生やフリーターなど家族の扶養に入っている人は、年収103万円を超えると扶養を外れ、親などの扶養者の所得税と住民税が増える年収額でもあります。税金は、課税対象の所得≒収入を1円でも超えると、税金が課税されたり、扶養から外れるので、対象になりそうな人は注意が必要です。

非課税となる103万円の内訳

非課税となる103万円の内訳は、基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計です。103万円を超えると基礎控除以外に所得控除がなければ超えた額に対して所得税がかかります。例えば、年収120万円なら、超えた17万円に対して所得税の税率5％を掛けた8,500円が所得税となります（令和19年分の所得まで復興特別税2.1％が追加）。

年間のバイト代が103万円を超えると

学生やフリーターは、年間のバイト代が103万円を超えると、自分の所得税のみでなく、親など扶養者の所得税・住民税が増えます。103万円を超えると、税制上の扶養から外れるため、扶養控除額に対する所得税と住民税が扶養者に課税されます。扶養控除額は、特に19歳～22歳は他の年齢よりも控除額が大きく、所得税63万円、住民税45万円が控除されます。仮に、扶養者の所得税の税率が10％なら、単純計算で63,000円、住民税は税率一律で10％なので45,000円と、合計108,000円の税負担が増えることになります。

「年収１０３万円の壁」対策

自民、公明両党は１９日、国民民主党が求める「年収１０３万円の壁」対策として、所得税の非課税枠となる基礎控除などを引き上げる方針を政府の総合経済対策に明記する考えを同党に伝えた。２０日にも３党で合意する。

国民民主は「１０３万円の壁」を巡り、基礎控除などを１７８万円に引き上げるよう訴えているが、政府は引き上げた場合、国と地方で７兆～８兆円程度の税収減になると見込んでいる。

所得税がかかる年収を103万円から178万円（国民民主党案）に変更する場合、給与所得控除額を同額とすると基礎控除額は48万円から123万円に引き上げられます。

国民民主党は、年収が103万円を超えると所得税などが課税されるいわゆる“年収の壁”について、制度のできた1995年からおよそ30年がたち、最低賃金がおよそ1.73倍になっているため、103万円の1.73倍、178万円まで引き上げることを主張しています。

基礎控除を今よりも75万円引き上げた場合

これについて、仮に所得税と住民税の基礎控除を今よりも75万円引き上げた場合、国と地方であわせて7兆6000億円ほどの税収減になると政府が試算していることが関係者への取材でわかりました。

また条件によっては106万円を超えると社会保険の負担が発生します。試算によると130万円の壁を超えると、手取りは約20万円減るといわれています。 そのため、たとえ103万円の壁が解消されたとしても、「106万円」や「130万円」の壁もあるので、働き控えの解消にはつながらないのではという議論もあります。 一方で国民民主党の玉木代表は「国にとっては7兆円の減収だが、国民にとっては7兆円分手取りが増える」。財源についても「ある意味増えすぎた税収をお返しする」と主張しています。