短期間で成長したいスタートアップ企業が狙うべき取材メディアについて
企業の成長にはメディア露出が不可欠
こんにちは。パンダビジョンの佐野です。僕は以前、お笑いの吉本興業の広報PR部門で働いた経験があり、起業後もスタートアップ企業のプロモーションのお手伝いをしてきました。
メディア露出は企業の知名度や信頼度を高めるという面からも、とても有効な手段です。今回は、過去の経験をもとにスタートアップ企業やベンチャー企業が狙うべき取材メディアについてまとめてみました。
注:ここから下は全て個人的な考えをもとにしています。異なる考え方があると思っていますので、ご了承ください。
メディア露出の価値が高いほど、取材してもらえる(商品サービスを紹介してもらえる)難易度は上がります。ここからメディア価値が高い代わりに、難易度も高いメディアから順に紹介していきます。
ビジネス系ニュース番組&ドキュメンタリー
テレビ離れと言われて久しいですが、全国放送のテレビ番組は影響力という意味で今も大きな力を持っています。
特に、ビジネスマンがよく見ていると思われるテレビ東京のビジネス系のドキュメンタリー「ガイアの夜明け」や日本を代表するビジネスニュースの「WBS」は露出価値が非常に高いと言えます。
また、信頼性という意味ではNHKの番組に露出することが効果的です。
そのほか、toCの領域においては、新サービスや新製品を地上波の人気情報番組で取り上げてもらえると知名度が一気に上がることでしょう。
これらのテレビ番組については、取材をおこなっているディレクターや担当デスクにコンタクトを取ることは、スタートアップ企業・ベンチャー企業にとってはとてもハードルが高いです。取材の可能性を高める方法についてはまとめて後述していきます。
大手新聞メディア
テレビ同様、新聞も販売部数が低迷しています。しかし、プロの記者がファクトチェックを行って取材した記事には信頼性があります。新聞記者も簡単にアプローチすることは難しいです。今はネットにも記事をアップされています。そのため、SNSやコーポレートサイトなどでリンクを貼って、記事掲載されたことを宣伝することも可能です。一過性のあるテレビとは違うメリットがあります。
大手ビジネス系出版社
日経BP、東洋経済新報社、ダイヤモンド社。この3つがビジネス系出版社の老舗と言えます。新聞記者同様の編集記者が在籍し、その時どきのビジネスニュースを新聞とは違う切り口で深掘りして報道しています。
インタビュー取材なども多いので、この3媒体に乗ることができたら信頼性は上がります。
一般的には大手企業の経営者などが取材対象となることが多いですが、切り口や特集内容によっては、スタートアップ企業・ベンチャー企業にとってもチャンスはなくはありません。
ネットジャーナリズム系
テレビ、新聞などのいわゆるオールドメディアに対して、存在感を増しているのが、この4媒体などのネットジャーナリズム媒体です。それぞれ編集記者が所属しており、各媒体の特性を活かした取材をおこなっています。
ネットニュースですので、PVを意識した注目度が高そうな企画も多いのですが、社会性の高い硬派な記事もあることでバランスをとっています。
「Forbes」が発表している30歳未満の注目の日本人30人を特集した「Forbes JAPAN 30 UNDER 30」の企画では起業家も選ばれております。ここに選ばれることはスタートアップ界隈の中では、かなりのステータスとも言えます。
スタートアップ業界向けメディア
スタートアップ企業やベンチャー企業にフォーカスした媒体です。資金調達のニュースやCXOインタビューなどが中心です。
一般向けメディアではないものの、いわゆるスタートアップ界隈での認知度は高く、資金調達のニュースや新規ビジネスの発表のニュースによって、大手企業とのパートナーシップが決まったり、次の資金調達に向けてベンチャーキャピタルから連絡が来るということもあるでしょう。
日経BP系メディア
日経グループである、出版社の日経BP社が発行する雑誌メディアは、特にtoC向けのサービス、プロダクトを運営する企業にとっては重要と言えます。信頼性が高く、たくさんのプレスリリースや記者のリサーチの中から選ばれたサービス、プロダクトと言えるからです。
PR TIMESのようなプレスリリースサービスを何本も配信しても、忙しい記者の目に留まるとは限りませんが、粘り強くプレスリリースを続けることと、編集部に直接リリースを送る努力も大事です。
スタートアップのための広報PRの心構え
多くのスタートアップ企業・ベンチャー企業の方がPR TIMESなどのリリース配信サービスを使っています。それでもニュースになることはごく稀です。なかなかうまくいかないという声もよく聞きます。
僕が考えているメディアプロモーションをまとめてみました。
・まずは記者・編集者・ディレクターに届ける方法を考える
メール(担当者を知っている場合)、プレスリリースサービス(広く浅く)、郵送(たくさんの記者がいる大手メディアでピンポイントで担当者に届ける)
※テレビ局や新聞社の住所と部署名を調べて郵送で取材依頼とプレスリリース、企画書、製品サンプルなどを送るという方法はかなり有効です。
・取材者が気持ちよく取材できるように行動する
メディア側に立ってあげて、バランスよく取材調整する。
・しつこく連絡しすぎない(TPOを考える)
電話はここぞと言う時に限る。メールはしつこくなりすぎないように。
・マスコミ関係者への接し方は謙虚に
日々、たくさんの取材をこなし多忙な方々。どんな急な依頼でも「取材していただく」という態度で接する。
・ニュース価値を必ず用意する
紙面、誌面、電波、Webのジャンルに関わらず、ニュース媒体はマスコミにとっての売り物なので、掲載する価値(読者が興味を持つ。社会的意義がある)を用意すること。独自の情報やたくさんの人が興味を持つ情報がないとどんなに情熱を持ってプロモーションしても掲載にはいたらないです。
※これが一番重要かもしれません。
・SNSやブログなどの情報発信はこまめに
集材するにあたって企業のホームページや代表者のSNSなどもチェックされる可能性は高いです。ホームページはできればデザインにも力を入れて、商品やサービスについての情報もしっかり更新しておくべきです。
インタビュー対象者のSNSも見られていることが多いです。フォロワーが多いに越したことはありませんが、少なくても誠実さや専門性などが伝わる投稿であれば問題ありません。偏った意見や感想、批判的な内容などは避けておきましょう。
といったことです。
この辺りを徹底しても、掲載可否の判断は結局のところメディアの判断次第なので、やれることをやったのであれば、記事が出なくても諦めが必要です。
過去に大手新聞社を中心に露出した際のプロモーション方法について、こちらのnoteにまとめています。
取材してもらえない理由
時々、他の企業の方からも広報PRの相談をいただきます。しかし、うまくいかない例も多いです。
・自社のプロダクトやサービスへの思い入れが強すぎる
プレスリリースを工夫さえすればニュースになると思っている。自社のプロダクトやサービスの価値を過信している。
・広報PR担当がプロジェクトチームに入っていない
経営陣やプロジェクト担当が決めたことを、下請けのように広報PRに伝達する。リリースのタイミングや打ち出し方など、広報PRの視点からの意見も受け入れることが大事。
このような理由で、せっかくの自社のプロダクトやサービスの広報PRがうまくいかないということは非常に多いと感じています。
まとめ
いかがでしたでしょうか?パンダビジョンもプレスリリースを定期的に配信したり、メディアへの直接の営業も続けていますが、簡単には取材はしてもらえていません。それでも、今回紹介した「創業手帳」「日経新聞」には取材してもらえた実績があります。
メディア取材は運や縁も大事です。粘り強く継続的にプレスリリースの配信とメディアへの直接的な営業を続けること。それから何より、自社のサービスやプロダクトの価値や独自性を高めることが一番重要です。取材する価値を高めていけば、自ずとメディアの方から取材依頼が来るでしょう。
また、最初から大きなメディアは狙わずに、小さな業界向けメディアやローカルメディアを狙うという手が一番良いと思います。小さなメディアでもネットで記事が残っていれば、他のメディアがあなたの会社を取材候補に上がったタイミングで見つけてくれるでしょう。そうすれば、取材してもらえる可能性は上がります。実際に記者さんも他のメディアが取材した実績があるかどうかは気にしています。
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