知的障がい者の地域生活と警察の関わりについて

明けましておめでとうございます。サニプレの新妻です。
久しぶりにnoteを書きたいと思いますので、少しでも福祉関係者の目に留まればと思います。

本日記事にさせていただきたいのが【知的障がい者の地域生活と警察の関わりについて】です。

私がなぜこのテーマで記事を書こうと思ったのかというと、私がグループホームで知的障がいのある利用者と関わる中で、知的障がいのある方の軽犯罪率が非常に多いと感じたからです。

窃盗や、不法侵入などの割合が高く、お寺に迷い込み、住職から警察への通報で発覚するというケースもあります。

「○○警察署です。」と事務所に電話があった時には、毎回のことながらドキッとしてしまう自分がいます。大抵はグループホーム職員が身元引受人となり、本人の保護に向かうことになります。犯罪を犯したという自覚は無いに等しいため、同じことを繰り返してしまうことがほとんどです。

現在の福祉制度は障害があっても、自分らしい地域生活を目指しましょうと謳っており、地域で自立した生活をすることに力をいれています。

その一方で地域で暮らす知的障がい者の犯罪についての、地域住民の理解が難しいことが問題となっています。福祉的な観点からみると、利用者を擁護しなければならないが、同じく被害にあわれた方の身体的、精神的負担も考えていかなければならなく、加害者と被害者の狭間で考えていく必要があるため非常に難しい問題です。

私の勤めるグループホームでお世話になっている警察署員と話しをさせていただいた時にこう仰っていました。「地域共生社会が国の方針として進められ、地域で生活する知的障がい者が増えていることは非常に良いことだと思いますが、その一方で知的障がい者の犯罪率が増えていることが現状です。
常に目を光らせて、地域の巡回、巡視を行っていますが、限界があります。地域で暮らす問題行動が多い利用者をリストアップした名簿の作成などを考えましたが、個人情報保護、人権の問題からこちらも難しいです。犯罪を起こした利用者への事後指導やカウンセリングを行える環境を整えていく必要があります。」と。

警察署にも福祉の専門性を持った方の配備の充実が必要だと非常に感じました。

Sanny Place Welfare新妻