【52】 海外駐在者の新型コロナワクチン接種 その2

企業向け新型コロナウイルス対策情報配信　2021年8月9日

企業の経営者・担当者のみなさま、海外駐在者の新型コロナワクチン接種は、在留先と国内それぞれの状況を踏まえ、より早くできる方法を選びましょう。

1. 課題の背景：

本情報配信の第47回「海外駐在者の新型コロナワクチン接種」（2021年5月24日）では、予防接種を在留先で受ける場合、日本への一時帰国を検討する場合のそれぞれについて、当時入手可能な情報に基づき解説しました。

その後、国際的にはWHOが緊急使用を認めたワクチンの種類が増え、国内では外務省による一時帰国者向け接種事業が始まるなど、それぞれ動きがありました。そこで今回は2021年8月7日時点で入手可能な情報に基づき紹介します。

2. 企業でできる対策：

○ 在留先での新型コロナワクチン接種を検討する。
○ 日本での接種を希望する場合、外務省の一時帰国者向け接種事業を利用するか、国内の市町村で住民登録する。

2-1. 在留先での接種

□ 在留先で外国人住民を対象とする新型コロナワクチン接種を検討する。
□ ワクチンの種類を選べる場合は、できるだけWHO緊急使用リストに載っているワクチン、
さらに日本でも承認されているワクチンを選ぶ。

日本貿易振興機構 (JETRO) の資料によると、掲載されているほぼすべての国・地域で、国籍に関係なく居住者を対象に新型コロナワクチン接種機会を設ける方針をとっています。日本でも、各市町村は在留外国人を含む住民全員に接種券を送付しており、希望者は無料で接種を受けることが可能です。したがって、在留先で日常生活に大きな支障がなく、新型コロナワクチン接種の機会が得られる見込みが立つのであれば、現地での接種が第一選択となることは変わりありません。

もし在留先でワクチンの種類を選べる状況なら、まず世界保健機関 (World Health Organization: WHO) の緊急使用リスト（Emergency Use Listing: EUL,表）に載っているワクチン、さらに日本でも承認されているワクチンを選ぶのが望ましいことも変わりありません。ワクチンパスポートの整備は国内外ともまだ始まったばかりですが、将来的に日本へ帰国したり他国へ渡航したりする際に、手続きがスムーズになることが期待されます。なお、EULには8月7日時点で12種類のワクチンが載っています。そのうち3種類は日本国内で承認されたもの、6種類は日本国内で承認されたものと同じワクチンで製造拠点や承認した政府機関が異なります。

2-2. 日本での接種

在留先で医療事情を含む生活環境に大きな影響がある場合、あるいは現地政府の方針で在留外国人に接種機会がない場合は、日本での接種を検討する必要が生じます。

8月1日からは外務省の一時帰国者向け接種事業が成田空港と羽田空港で始まりました。この事業の対象者は、次の3つの条件をすべて満たす方です。

(1) 在留先におけるワクチン接種に懸念等を有している日本人
又は再入国許可により再入国する外国人の一部（永住者等）
(2) 日本国内に住民票を有していない方（転出届を提出済みの方）
(3) 接種を受ける時点で満12歳以上である方

この事業ではファイザー社のワクチンの2回接種が想定されているため、特設サイトを通じたインターネット予約をしたうえで、最短3週間の国内滞在が必要となります。接種そのものの費用は国内在住者と同じで無料ですが、渡航費や国内での移動費用等は利用者負担ですので、企業の海外駐在者がこの事業を利用する場合、どの範囲を企業が支払うかを決める必要が生じます。

一方、海外在住でも日本国内に住民票を有する方、帰国時に転入届を提出して住民登録を行う方は、登録先の自治体で発行された接種券を使って接種を受けることになります。

3. 関連情報リンク：

1) 日本貿易振興機構 (JETRO) 特集 新型コロナウイルス感染拡大の影響https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/

2) WHO緊急使用リスト (英語)https://extranet.who.int/pqweb/vaccines/covid-19-vaccines

3) 外務省 日本での新型コロナウイルス・ワクチン接種を希望する海外在留邦人等の皆様へのお知らせ
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine.html

4) 外務省 海外在留邦人等向け新型コロナウイルスワクチン接種予約サイト
https://mar.s-kantan.jp/mofa-v-u/

文責：田原　裕之（産業医科大学　産業精神保健学）