日本政府の在留外国人の滞在支援策について

2025年2月28日 12:14

日本は近年、労働力不足の解消や国際交流の促進を目的に、外国人の受け入れを拡大しており、在留外国人の数も増加しています。それに伴い、日本政府は在留外国人が安心して暮らせるよう、さまざまな支援策を整備しています。本記事では、日本政府が提供する在留外国人向けの滞在支援策について、主に以下の5つの分野に分けて紹介します。

1. 在留資格の取得・更新支援

在留外国人が日本で適切に生活できるよう、政府は在留資格の取得・更新に関する制度を整えています。

特定技能制度
2019年に導入された「特定技能」制度では、特定の業種（介護、建設、農業など）で働く外国人に対し、長期的な就労を可能にしています。特定技能1号は最長5年の在留資格で、技能試験と日本語試験の合格が求められます。特定技能2号では家族の帯同が可能となり、在留期間の更新も無制限です。
技能実習制度の見直し
技能実習制度は、発展途上国の人々に技術を習得してもらうことを目的としていますが、労働搾取の問題も指摘されています。そのため、政府は2024年に制度の見直しを行い、より実践的な「育成就労」制度へ移行する予定です。
永住権・帰化申請のサポート
永住権（永住者ビザ）や日本国籍取得（帰化申請）に関するガイドラインが提供されており、一定の条件を満たせば永住権の取得が可能です。永住権を取得すると、在留資格の更新が不要になり、より安定した生活を送ることができます。

2. 生活支援・情報提供

日本での生活に不安を感じる在留外国人に向けて、政府や自治体は生活支援サービスを提供しています。

外国人相談窓口（One-Stop Center）
「外国人在留支援センター（FRESC）」や各都道府県の国際交流協会では、在留資格、労働環境、医療、子育てなどに関する相談を受け付けています。多言語対応の窓口が設置されており、日本語が話せない外国人も安心して相談できます。

やさしい日本語の普及
日本語が不自由な外国人向けに、「やさしい日本語」で情報提供を行う取り組みが進められています。防災情報や行政手続きの案内なども、やさしい日本語や多言語で発信されています。

3. 医療・福祉支援

在留外国人が適切な医療や福祉サービスを受けられるよう、政府は以下の支援を行っています。

医療通訳の提供
医療機関では、外国人患者が安心して診察を受けられるよう、通訳サービスを提供する病院も増えています。特に東京都や大阪府では、医療通訳者を派遣する制度があります。
健康保険・年金制度の適用
日本に6か月以上在留する外国人は、国民健康保険（または社会保険）に加入し、医療費の自己負担を軽減できます。また、一定期間年金を納めれば、帰国後に脱退一時金として受け取ることも可能です。
新型コロナウイルス関連の支援
新型コロナウイルスの影響で困窮する外国人に対し、生活支援金の支給や、ワクチン接種の無料提供などの支援が行われました。

4. 就労支援・教育支援

在留外国人が日本で安定した職を得られるよう、就労支援策も充実しています。

ハローワークでの外国人向け就職支援
ハローワーク（公共職業安定所）では、外国人向けの就職相談窓口を設置し、日本企業での就職をサポートしています。履歴書の書き方や面接対策の指導も行っています。
外国人留学生への支援
日本で学ぶ外国人留学生には奨学金制度や住居支援が提供されています。また、卒業後の就職支援として、企業とのマッチングイベントも開催されています。
日本語教育の強化
日本語能力が就職の鍵となるため、日本語教育の支援が拡充されています。各自治体では無料の日本語教室を提供しており、特に特定技能や技能実習生向けの語学研修が行われています。

5. 防災・安全対策

災害が多い日本では、外国人向けの防災対策が重要視されています。

多言語での災害情報提供
「NHK World」や「Yahoo! 防災アプリ」などでは、地震や台風などの災害情報を英語や中国語など多言語で提供しています。また、自治体も避難所情報を多言語で発信しています。
外国人向け防災訓練の実施
各地の自治体では、外国人向けの防災訓練を実施し、避難方法や緊急時の対応について学べる機会を提供しています。

まとめ

日本政府は、在留外国人が安心して生活できるよう、在留資格の取得・更新、生活支援、医療・福祉、就労・教育、防災といった幅広い分野で支援策を講じています。特に、多言語対応の情報提供や相談窓口の充実が進められ、外国人がより快適に暮らせる環境が整いつつあります。今後も、日本に住む外国人が社会に適応しやすくなるよう、支援の強化が期待されます。