大手損保会社に対して２０億円超の課徴金

２０２４年８月９日（金）の日本経済新聞一面に
『損保４社　課徴金２０億円超　～価格調整、調査は終結へ～』
という見出しで一面に記事が掲載されました。

記事の内容は
「損保会社が企業向け保険で事前に価格調整していた件で、公正取引委員会が大手４社に総額２０億円を超える課徴金の納付を命じる見通し」
ということです。

４社は、
東京海上日動火災保険、
損害保険ジャパン、
三井住友海上火災保険、
あいおいニッセイ同和損害保険
です。

この問題は東急電鉄の担当者が各損保会社の保険料が同じような金額だったのを不思議に感じ、問い合わせたところ発覚しました。
それ以外にも電力会社や空港会社など幅広い分野で同じような問題が発覚しました。

金融庁と公正取引委員会が調査すると、大手損保会社間で事前に価格調整が行われていて、不適切な契約が確認された取引先は５００社を超えています。

これだけの大きな問題であるにもかかわらず、
金融庁の指導と公正取引委員会からの課徴金で済んでしまうのでしょうか。

２０２４年３月期の各社の決算資料から純利益を見ると、

東京海上ＨＤ　：６９５８億円
ＭＳ＆ＡＤ　　：３６９２億円
ＳＯＭＰＯＨＤ：４１６０億円

です。
各社持ち株会社制になっているので、上記の金額が今回課徴金の支払いを命じられる損保会社のすべての利益ではありません。たくさんのグループ会社があるので、すべての純利益を１社で稼いでいるわけではありません。
ただ、大手損保４社はそれぞれのホールディングスの主要企業であることには間違いありません。損保会社を中心にホールディングが成り立っています。

上記３社の純利益の合計は
１兆４８１０億円です。

兆を超えるとんでもない金額です。

それに対する課徴金の金額は２０億円です。

率にするとたったの０．１３％です。

これで各社は改善するのでしょうか。
痛くもかゆくもない数字なのではないでしょうか。

例えば、年収５００万円の人がいます。
この人の０．１３％は６７５２円です。

１年間で６７５２円の無駄遣いはほとんどの人が経験したことがあるでしょう。
６７５２円の無駄遣いに対して、その時は反省することもあるでしょうが、２ヵ月も経てば忘れるのではないでしょうか。

もっと問題は根が深いと思います。
しかし各社に、金融庁や財務省、経産省などの官僚が天下りでいらっしゃるのでしょう。
公務員の第二の人生の道を閉ざさないためにも根本の問題を絶やすことはできないのでしょう。
このような存在や関係性が日本経済を支えているので、日本はなかなか変わることができないのでしょう。