東京・大阪で再び「緊急事態宣言」発令をキッカケに想定・準備
政府が4月20日、新型コロナウィルスの感染が拡大している東京都、大阪府、兵庫県を対象に、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令する方針を固めましたね。昨年4月、今年1月に続いて3度目になります。「緊急事態宣言」下では、重点措置では実施できない知事による「休業要請」が可能になります。例えば大阪府では、吉村洋文知事が、大規模な遊興施設や商業施設などに休業を要請する考え。
飲食店には、休業や酒類の提供停止を求める案を示しています。百貨店も休業になるようですね。オフラインイベントは、原則中止か延期として、各企業にはテレワークの徹底を再度求めることになります。兵庫県は大阪府と歩調を合わせる方向で近く発令の要請を決めるようです。東京都でも、政府に対して「緊急事態宣言」を出すように要請する方針を固め、具体的な内容などについて国との協議を進めているところです。百貨店といった大型商業施設などを休業要請の対象としたり、飲食店に対する営業時間短縮にするか？休業にするかは慎重に検討中。遊興施設などへの休業要請も視野に入れているようです。
政府としては、経済や「東京オリンピック・パラリンピック」への影響も考慮した上で、宣言の可否を最終判断するとの方針とのことですね。「新型コロナウィルス」は、4月21日（水）短日だけでも、5,000人を超える感染者が発表されています。「コロナ禍」が本格してから、1年以上が経過しますが、問題収束が全く見えない状態ですね。「コロナ影響」のある業種・業態としては、
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以上のような業種・業態が挙げられますが。それぞれが抱えている問題が表面化して行くのは、まさにこれからが本番だと思われます。こういう全体を巻き込むムーブメントがある時には、それぞれに影響を受ける会社法人やその中で働く方々が、頑張っている、頑張っていないに関わらず厳しい状況に追い込まれてしまうことがあります。しかし、だからといって、僕たち自身や、家族の生活を、他の誰かが助けてくれたり、補填してくれたりするわけではありません。こういう時に、各々が自己責任の元予め想定・準備をしておくことが求められてしまいます。
一方で、僕たちの仲間たちは、「コロナが本格化」する前後に、「ケイタ式・ロイ式」をはじめとする、「ネット転売法」の取り組みを開始。ゼロイチになり、稼げるようになったことで、仮に海外の「ロックダウン」のように、生活必需品入手目的以外での会社への出勤含めた外出完全禁止というような、「100％在宅」が求められる厳しい措置が課せられたとしても。
「100％在宅のパソコン一台」で、生活に必要な糧を稼ぐことができる環境を手に入れることができました。仮に会社からの給料が減給になったり、リストラされたりされたとしても、自力で生き抜く方法を手に入れたことになります。彼らにとっては、「コロナ禍」という問題を、逆に人生を変える転機へと変えたことになります。これから先、「コロナ禍」がどのようになっていくのか？全く見えない部分がありますが。
「コロナ禍」のせいで、何も出来ない・・・と、部屋に籠もってうずくまるだけの状態から脱却。自らの意思で能動的に、自分が生き抜く道を手に入れてみてはいかがでしょうか？そんな中、4月24日（土）21時〜約3時間。「自己資金要らずの海外輸出無在庫転売法・ケイタ式」6ヶ月間サポートプログラム「第三期」の説明会がZOOMで開催されます。
講師：ケイタ
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「今期決算」
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第一期、第二期と既にこれまで2年近くに渡り実際に実践された方々
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