60歳〜95歳「老後の35年間」から逆算された「株式投資」の設計図
東京某所の地下会議室にて、「北の株式投資大学」の2023年、第22回目の講義が開催されました。今回のメインテーマは、「老後からの逆算」です。
総務省統計局「家計調査 家計収支編（年次間） 2022年」に基づくと。単身勤労世帯（平均年齢43.1歳）の平均支出は、月24万5,369円です。単身無職世帯（平均年齢73.8歳）の平均支出は、月15万4,125円。2人以上勤労世帯（平均年齢46.2歳）の平均支出は、月48万1,719円。2人以上無職世帯（平均年齢65歳以上）の平均支出は、月26万8,508円。
都会に住んでいるのか？地方に住んでいるのか？マイホームは、賃貸か？持ち家か？マンションか？戸建てか？車に乗っているのか、いないのか？乗っている車のランクは？人によって、生活の中に求めるものは様々なので、各々の必要生活費を、統計に当てはめることはできないでしょうが。
食費、住居、水道光熱費、交通・通信費（自動車など含む）家事費用・衣服費、教育、教養娯楽費、保険医療費、その他・・・など、どのくらいの費用で、どのくらいの月間支出になるのか？改めて考える際に、参考数値にはなると思います。僕たちの「老後」の必要生活費を考えてみる際、60歳スタートで、95歳まで生きることを前提にしてみます。
すると、35年間で、420ヶ月間。すると、一ヶ月あたりの老後の必要生活費が分かれば、その数字に「420」を掛けてみると、60歳以降に必要な生活のための資金を皮算用することが可能です。
例えば、以下それぞれの水準で、60歳〜95歳の35年間に渡る「老後」を送る場合、
・単身勤労世帯：月24万5,369円 （x420）→ 累計1億305万円
・単身無職世帯：月15万4,125円 （x420）→ 累計6,473万円
・2人以上勤労世帯：月48万1,719円 （x420）→ 累計2億232万円
・2人以上無職世帯：月26万8,508円 （x420）→ 累計1億1,277万円
以上のような金額が必要になる皮算用が算出されますね。
国民平均に入っていない「特別な老後生活」
ただし、これらの皮算用は、国民平均です。平均は平均ですので、その中に「特別」は入っていませんね。都会の駅前のタワマンなど高級マンション。一等地の戸建て。国内・海外の別荘。メルセデス・ベンツや、トヨタの人気車種。パテックフィリップ、オーディマピゲ、ROLEXなどの高級時計。HERMESのバーキンや服飾。孫の教育費用サポート代。百貨店でのお買い物。華美な食事。介護付き有料老人ホームの費用。・・・などなど、他にも色々ありますが。「特別」と言われるものは、ただの一つも入っていないのが平均的な生活支出です。
こうした「特別」までも、老後の中で視野に入れたとすると、60歳〜95歳の生活必要資金、単身：累計6,473万円〜累計1億305万円夫婦2人：累計1億1,277万円〜累計2億232万円という水準では、全然足りない・・・ということになってしまいます。例えば、「介護付き有料老人ホームの費用」一つ挙げてみても。安いところで、入居一時金で350万円、月額利用料23万円が平均です。
ところが、「高級」と呼ばれる特別な「介護付き有料老人ホームの費用」と言えば、その平均値は、入居一時金で1,505.2万円月額利用料が35.9万円です。入居一時金が、約2.2億円〜約4億円と言った費用が必要な特別高級な施設もあります。これを、まともに就労できない、ビジネスのゼロイチも困難な、「老後」の限られた資金の中で。捻出して行くのは、とても困難なことであると言うのは容易に想像できることではないでしょうか？
60歳〜95歳の老後の中で、後半になればなるほどに、就労やビジネスによって、収入を高めたり、資産を高めたり、高めて成長できる機会はドンドン乏しくなってしまうのですから。こうした「特別な老後」を送りたいのであれば。できる限り早期の内に、老後の35年間を想定した、準備をしなければ、手遅れということにもなりかねません。
年金があてにならない老後
「老後の年金」自分はいくらもらえるのか？なるべく早期の内に確認した方が良いです。今のところ、国民年金や厚生年金などの、公的年金はいくらもらえるのか？厚生年金基金や、確定給付企業年金などの企業年金はいくらもらえるのか？自分の両親を見て来た中で、やはり毎月の収入の柱はこうした公的年金や企業年金が中心になっていました。
しかし、昭和の時代を生きた両親と僕たちの時代は様子がことなります。彼らの年金は60歳で受給開始でしたが。今日時点においては5年後ろ倒しの65歳で受給開始です。急速な少子高齢化問題を抱える僕たちの時代には、さらに5年後ろ倒しの70歳で受給開始になると言われています。
つまり、60歳になっても、年金受給ができない状態なので、60歳〜65歳：確定60歳〜70歳：想定10年間の生活費をどう賄い続けるのか？予めよく考えておく必要があります。また、大企業に勤務していない方々の場合、企業年金が見込めないケースが多い。企業年金を廃止してしまう企業も増えてきている。
すると、受給できるのは、公的年金だけになるのですが。まともな金額の給与所得をもらっていない場合。公的年金の金額もかなり少ない状況だと思います。特に自営業者の場合は、給与所得を抑えて、経費で生活・・・というケースが多いのですが、彼らの場合大体、毎月5万円〜10万円程度しか公的年金をもらえない・・・という状況の方が大多数です。
公的年金にしても、企業年金にしても、公務員や大企業勤務のサラリーマンしか期待できないものです。それ以外の方々は、受給開始が65歳から70歳になるならない関係なく。どちらにしても、60歳〜95歳の35年間の支出をどうするのか？予め想定して備えて置かなければ、大変なことになってしまいます。
働きたくても働けない老後
基本的に、60歳以上の方々が就職活動をして見つかるお仕事というものは。マンション管理、ドライバー、接客、事務・受付、給食調理・食事補助、家事代行・ハウスクリーニング、警備、工場・倉庫・軽作業・・・など、かなりブルーワーキングなお仕事ばかり。時給の場合は約1,100円前後の相場。
月給で言えば約20万〜25万の相場。自分が人を雇う側の立場になって考えれば分かりますが。老いて、心身の堅牢性が損なわれた人を、人材として雇いたくはない。なので、60歳以降の就労は、「この給料で嫌なら どうぞ他をあたってくださいね！」完全に足元を見てきます。
その上で、自分が本当に何歳まで働けるのか？という問題もあります。収入のある仕事をしている人の割合を統計データから拾ってみると。
・60歳〜64歳：86.8％
・65歳〜69歳：60.1％
・70歳〜74歳：41.7％
・75歳〜79歳：26.8％
・80歳以上：10.3％
・・・とありますが。しかし、実際70歳以上で仕事に就いている人たちの過半数は「自営業者」なので。「就労」という部分では、この数字は、約半分ということになります。生活のための支出だけは、死ぬ瞬間までずっとついてまわり続けるのに。収入を増やすための選択肢がドンドン激減して行く状態。それが、誰しもに訪れる老後の世界。「アリとキリギリス」のお話のように、イザ老後を迎えてからでは「遅かった・・・あの時やっておけば・・・」ということになってしまうのです。
だからできる限り早期の内に、働かないでも収入が入り続ける仕組み。そこで、2023年、第22回目の今回の「北の株式投資大学」の講義では、「老後からの逆算」をテーマに、具体的に残された期間で、「株式投資」を中心に、どうやって対策をして行けば良いのか？会場に来られた20名の方々と、ZOOMでつながった方々と共に、「設計図」についてお話させて頂きました。
とても大切なお話ですので、まだ視聴していない場合は、収録した講義動画を通して、できる限り早期の内に確認頂きたいと思います。