【１分で読める】武器としての労働法

労働のトラブルは自分に原因がなくても突然ふりかかるーー。
「労働法」はうまく乗り切るための知恵を授けてくれます。

カバー部分より

今回は、弁護士である佐々木亮氏の著書、「武器としての労働法」について個人的重要ポイントと感想を書いていきます。
（主観を含んだ要約になっていることをご了承ください。）

会社に人生を振り回されない 武器としての労働法

【１分で読める】個人的重要ポイント

• 法定休日の労働賃金は1.35倍

• 証拠として対人の会話の録音は違法ではない。
  そのかわり当人がその場にいない盗聴は証拠として認められないことも。

• 裁判所の目線では、管理監督者（管理職）には経営者との一体性が必要。
  名ばかり管理職に注意が必要である。

• 残業手当を請求するには証拠が重要

• 会社都合の退職・解雇は失業保険給与制限期間がないが、
  自己都合だと給付制限（２か月）の待期期間が発生。

この本から得た考え

会社員であれば、不満を持つまで「労働法」は不要。
（もちろん、常日頃から不満のアンテナを立てておく必要はある）
一方、不満を持ったらすぐに「労働法」は参照すべきである。

感想

本書には、正社員のみならず、派遣社員やアルバイトなど、
多くの立場における様々なトラブルが掲載されていますが、
トラブルが起きてから対処しても問題ないことが多いようです。

一方で、証拠が大事であることも事実。
日々のチェックの積み重ねが肝要であることがよくわかりました。

今週の一曲

まさに良い音楽…

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