会社と個人の資産の一体管理の勧め

資産管理の章

小規模事業の経営者の方とお金の話をする場合は、最初に「会社と個人のストック（資産）の状況」の確認をさせていただきます。
この時、きちんとうまく対応されている場合は法人のみの資金の話になりますが、
法人と個人の家計どちらにも資金が不足している場合には、法人と家計どちらともアドバイスすることがあります。一番多いのは、「パートナーへのお金の周りのご説明」ですね！！
経営者は特殊な立場ですので、何かと不安になって積み立て保険などに加入してしまうもの。最初の数年、グッと我慢して資金強者になりましょう！

これは、繰り返しになりますが、経営者にとって「フリーキャッシュ」をある程度貯めることが最優先であるからです。
よく「会社」と「家計」を分けて管理される方がいらっしゃいますが、まだ経営が安定していない時は両方を考えて資金を準備することが重要となります。時々、「家計は妻に任せているから」と家計の資産の状況や収支の状況を把握されていない方もいらっしゃいますが、最初の頃これはやめた方がいいです。
法人と個人一体として資金繰を考える、これが重要になります。
繰り返しですが「安定経営を長期で行う」ことこそが、資産形成や将来の不安の解消につながります。これを阻害するような資金の管理は、結局のところ会社にも家計にも悪影響ですので気をつけてください。

例えば、法人と個人を一体として考えてないお客様で以下のような方もいらっしゃり、大きな損失を被っていらっしゃいました。
① 会社の資金繰りが厳しく高金利で資金を借入し、家計では老後に備え年金保険を支払っていた方。
② 代表者給与を高額に設定し会社資金を圧迫し、給与の管理は奥様が行なっていたため自由にならず、自身個人カードなどのリボ払いで接待交際費を捻出していた方。
③ 保険などで法人の経費性のある支出を代表者個人の資産から支払っていた。
④ 個人資産は奥様が管理しているため手がつけられず、少ない会社資産のみで資金繰りを行わなければならず、毎月の支払いの心配ばかりされていた。

特に、代表者給与の金額を高くすると、社会保険料の負担が重くのしかかってきます。潤沢なフリーキャッシュを準備するまでは、家計のサイズも小さくし我慢しましょう。このためには既婚者の経営者はパートナーのご理解とご協力が必須となります。安定した長期経営の重要さを説明し、その効果をご説明すればきっとご理解いただけます。１〜２年我慢すれば、その先お金の心配は激減しますので絶対に行なってください！
このためには、法人と代表者個人の資産と家計の一体管理が最重要です＾＾