米国経済今週のポイント（10月28日～11月1日）

こんにちは、Saltです。

Salt

まず今週で米国のサマータイムは終了（欧州は10月の最終日曜日（10/27）に終了）、統計発表などの発表は概ね今よりも1時間後ろ倒しになりますので、ご注意ください。そして、やはり今週は雇用関連統計ウィークということで注目ではありますが、ハリケーンやストの影響なども軽視できず、データ自体はブレが出る可能性が高い。そして注目の10月雇用統計は失業率や賃金には大きな変化は見られない可能性が高い一方、雇用者数の伸びが頭打ちになると予想されています。

また、この間に、国内では衆院選の結果を受けてマーケットの反応に注目が集まる中、月末には日銀の金融政策決定会合が開催。先週のG20財務大臣・中央銀行総裁会議で、植田日銀総裁は「日銀はかなり緩和的なスタンスを維持しており、インフレ期待を新たなレベルに引き上げたい」「トータルで適切な正常化規模を重視する」などと発言されています。今回の会合での利上げ可能性は極めて低いものの、「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」や、31日の総裁の定例会見などで、追加利上げに前向きな姿勢が確認されるかに注目が集まりそうです。

最後に、国内政治については11月26日までに特別国会召集をすることになります。ただ、最近は投開票日から概ね10日前後に開催されるのが通例です。党内で調整が難航するようであれば10日を超えてからの招集になるでしょうし、まずは招集日がいつになるかに注目が集まります。