米国経済今週のポイント（10月7日～11日）

こんにちは、Saltです。

Salt

今週の注目は、9月消費者物価指数（CPI）ですが、すでに先週の9月雇用統計が強い内容で、利下げ見通しは0.25%を年内2回実施が大勢を占めており、多少インフレ率が低下しても、FRBが大幅な利下げに舵を切ることは考えにくい。というわけで、金融政策に大きな影響を与える可能性は低いかもしれません。

むしろテーマとして注目されるのは、中東情勢です。引き続き、イランとイスラエルの大規模軍事衝突へ警戒感が高まります。

また、国内では、10月9日に衆議院が解散し、27日に衆議院選挙の投開票実施というスケジュール。選挙は「買い」などというアノマリーもありますが、直近で総裁選中と選挙後および所信表明演説でガラリとコメントが変わっていることなどもあり、マーケットでは不透明要因との受け止めも少なくない。

お隣の中国市場は国慶節明けで、火曜日から売買が再開されます。先月下旬に大規模景気刺激策を実施したことで、株式市場は活況を呈していましたが、休み明けもその流れを引き継いで堅調な動きが想定されます。