米国経済今週のポイント（6月24日～28日）
こんにちは、Saltです。
今週の注目は、なんといっても、米国5月のコアPCE価格指数でしょう。この伸びが鈍化すれば、FEDによる利下げが現実味を帯び、米金利安からのドル安（円高）の展開も想定されます。
また、先日議会を解散したフランスでは、週末30日に投開票が予定されています。右派が強い場合マクロン大統領との協力関係は微妙、政権運営も行き詰まる可能性があります。また、なにより財政拡大路線からの財政悪化懸念もあります。結果次第では、リスク回避の円高などの流れも起きるかもしれません。
その為替ですが、先週米財務省が1年ぶりに日本を「監視リスト（半期ごとの外国為替政策報告書を公表し、為替操作をしていないか注視する）」に加えたことが話題になりました。足元の原油価格の下落により、今回の対象期間である2023年に経常黒字の総額が基準を上回ったことが背景にあり、先月および先々月の為替介入を非難するものではなかったようです。
しかし、本リスト入りを受けて、政府・日銀による為替介入はやや実施しにくくなったとの見方もあります。一方で、神田財務官は「過度の為替変動は経済に悪影響を与える」「為替に過度な変動があれば適切な対応を取ることに変わりない」と円安けん制を行うと同時に「米国の外国為替報告書は日本のアプロ―チを問題視していない」とも発言しており、状況に応じて介入する用意はあるとの姿勢を維持しています。
6月最終週、まずは、5月コアPCEに注目です。