米国経済今週のポイント（12月9日～13日）
こんにちはSaltです。
師走に入ってやっと冬らしくなってきました。今年もいよいよ残すところあとわずかですが、ここから欧・米・日の中央銀行も年内最後の金融政策決定会合を控え、マーケットからは目が離せません。今週もお付き合いください。
来週のFOMCを控え、週末からブラックアウト期間に入っている米国。FEB高官らからの発言はありませんが、今週は11月消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）の発表が控えています。
先週末、ボウマンFRB理事は「現実的なインフレリスクがなお存在しているため、FRBは今後の利下げを判断するにあたり慎重を期す必要がある」などと述べており、インフレの抑制状況を見るうえで特にCPIは重要なイベントとなります。今月のCPIの予想は、前月比、前年比ともにやや加速、コアは前月比、前年比とも伸び幅は変わらずです。これらの結果が想定内、あるいは横ばいだった場合、12月FOMCでの0.25%利下げ実施がより現実味を帯びます。
また、12日（木）には欧州中央銀行（ECB）が理事会を開催、今回は0.25%の利下げ実施が確実視されており、政策金利は3.40%から3.15%へと下がる見通しです。さらに、週末には日銀短観の発表が予想されています。
3日深夜から4日未明にかけて、尹錫悦韓国大統領が突如「非常戒厳」を宣布し、数時間後に解除を表明したことで、為替市場ではリスク回避の円買いが入り1ドル＝148円台まで円高ドル安が進行するなど、マーケットに影響がみられました。週末、大統領の弾劾訴追案を採決するも、投票数が規定に満たず廃案になっており、尹政権は継続し、政局の混乱が長期化することで、韓国経済は引き続き不安定となりそうです。
日に日に寒くなっていますが、皆様よい1週間をお過ごしください！