米国経済今週のポイント（3月25日～29日）
こんにちは、Saltです。
中銀イベント一色だった先週から、今週は月末に向かって年金を中心に大規模なリバランスの動きが強まることが想定されます。
足元で主要株式市場が史上最高値を更新していることもあり、株式売り、債券買いの資金フローが想定されます。また、米国経済で注目なのは、なんといっても週末の2月個人消費支出（PCE）です。米国の個人消費支出を集計したもので、GDPの約8割を占める個人消費の動向には大変注目が集まります。また、特に、食品・エネルギーを除いたコアPCEはFEDも政策決定において注目しています。
ただし、すでに公表されているCPI、PPIからPCEはある程度推計できるため、影響は限定的。ちなみにこの日は グッドフライデーでマーケットは休場です。
国内について補足すると、月曜日に、日銀金融政策決定会合議事要旨が公表されます。これは、1月22日から23日にかけて開かれた際の議事要旨ですが、ここではいつも通りの大規模金融緩和が維持されたのとともに、植田総裁が会見で物価目標の実現確度について「少しずつ高まっている」と発言したことで、マイナス金利解除への布石となったところもあります。
ただし、すでに先日の会合で「2%の『物価安定の目標』が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した」と断言し、マイナス金利が解除された今となっては、この議事要旨に対する注目は限定的でしょう。
また、今週は決算期末なので、国内市場に関していうと、3月28日の配当権利落ち日を過ぎると実質的に「新年度相場入り」となります。今回、日経平均株価の配当権利落ち分は240円程度と見られていますが、その下げをリカバリーしてくる動きは十分想定できます。
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