米国経済今週のポイント（4月1日～5日）
こんにちは、Saltです。
今週は、金融政策決定に大きな影響を与える、2月JOLTS求人件数、3月ADP雇用統計、3月雇用統計の、雇用関連3点セットに注目。特にADP雇用統計や雇用統計においては、賃金の伸びの推移に注目。
また、先週末、サンフランシスコ連銀主催の講演会で「利下げを急ぐ必要はない」と発言したパウエル議長ですが、今週も講演が予定されています。他にも、FED高官がイベントや講演で発言する機会があり、内容に注目が集まります（以下）。
2日（火） ボウマン理事
4日（木） パウエルFRB議長、バーFRB副議長、クーグラーFRB理事
欧州では、水曜日にユーロ圏消費者物価指数（HICP）の発表を控えており、こちらは高止まりが予想されています。
また、国内では、新年度入り相場となりますが、1日に3月の日銀短観発表が予定されています。こちらは、2023年3月調査依頼4四半期ぶりに悪化する見通しですが、市場は織り込んでいるので影響は限定的でしょう。
むしろ、先週152円目前となった、ドル円相場の行方が注目されます。財務省らは、極端な円安ドル高に対して牽制をする発言を連発していますが、これが円安に歯止めをかけ、その結果、日経平均の上値も重くする可能性は否定できません。
詳細は、毎週月曜日公開しているメルマガでもお伝えします。