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合法だが批判されそうなテクニックとうまく付き合う方法

プロコン| スモールビジネス大全

ここ数日、スタートアップ界隈のためのアンテナニュースサイト Suanにて取り上げられたことをきっかけにD2Cの解約方法を電話のみにするという手法が話題になっています。

スモールビジネス大全では基本的にトレンド記事を扱いません。

しかし、今回の例は元から書こうと思っていた「合法だが批判されそうなテクニックとうまく付き合う方法」というテーマに丁度いいので合わせてnoteを書いていこうと思います。

ツイートから始まった一連の話題

ことの発端はこちらのツイート。

【悲報】D2Cコンサル「売れるネット広告社」加藤公一レオ氏、『ネットユーザーは電話が嫌いだから”解約を電話のみ”にすると解約率は下がる』と豪語。 過去のフォーラム参加企業を見ると電話解約のみの会社も多く、悪質な解約阻止施策を流布か。消費者庁、仕事して。スレッドに関連リンク貼ります。

@suan_newsさんのツイート

解約方法は電話のみというやり方への反応

解約方法を電話のみに絞るといったやり方に対しては

「つながらないこともあってマジうざい」、「客を見ないで金だけで仕事をしている」といった意見が多数寄せられています。

まぁ、消費者目線100%で考えた場合、解約方法が電話だけだとうざいですよね。それが平日日中しか受け付けないとか、繋がらないとかだとさらにヘイトはたまっていきます。

一部、「顧客との接点を確実に持つことで”商品が余っている問題”や”正しい使い方ができてなくて効果がない問題”に対処するためだ！」と擁護する声もあります※。

※ただ、擁護派の過半数はD2C界隈に属している人たちという感覚。

個人の感想です

問題とされる発言の本来の意図

話題になったことを受けて、売れるネット広告社の加藤公一レオさんは「本来伝えたかった意図は違う」と説明するツイートをしています。

少し長いので要約しますと「解約理由のトップは余っているからであり、解約ではなく休止にすることが顧客のためになる場合がある」、「転売目的の購入を減らせる」的な話です。

最終的に加藤公一レオさんは問題となった動画での発言を「”いいすぎ”および”不適切”でした」と謝罪をしております。

加藤公一レオさんはD2Cコンサルタント。その立場に立って考えてみると今回のような施策をクライアントに情報提供するのはプロとして当然なのですが、発言した場所と表現が良くなかったんでしょうね……。

違法ではなくてもヘイトを買うことはある。

ここで勘違いがないように解説しておきますが、批判を受けている解約を電話のみにするという施策ですが「改正特商法」においても確実に繋がる電話番号であれば違法ではありません。

しかし、今回の件で分かるように、違法でないからと言って世間のヘイトを買わないわけではないわけですね。

SNSで尖った発信をしている人の中には「違法でなければやっても良いんだ！むしろ持たざる者はグレーすれすれを狙うしかないこともある！」とポジションをとる人もいます。私自身もそんなニュアンスの発信をすることがあります。

ただ、私は「違法でなければ許容されるべきだ！」と宣う一方で「最終的には消費者目線に立って商品開発すべきだ！」という意見も持っているんです。面倒くさいですね。

今回のnoteは「合法だが批判されそうなやり方とうまく付き合っていく方法」について解説していきます。

勘違いされそうなので先に言っておきますがグレーなやり方をするべきだと主張するつもりはありません。私自身、後ろめたいやり方はあまり好きではないです。

誰もが見える場所で発信することで勘違いする人も出てきちゃいそうなので早々に購読者限定とします。

大前提：守るべきルールは存在する

ビジネスにおいて全員が守るべきルールブックとして用意されているのが”法律”です。

このルールの運営者は国家という強い力をもった審判によって運営されているため、違反者には罰則が科せられます。

そして、このルールを運用している審判(国)は公平な存在であるとされています。

このルールブックだけを守って勝負すればいいなら話は簡単ですが、ことをややこしくする”ローカルルール”の存在があります。

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