『防犯カメラは監視カメラ』 支配者達の管理システム
※ アベマＴＶのニュース動画 参照
電車内の防犯カメラとその論争
2023年、日本では公共交通機関の安全強化策として、特に首都圏の鉄道に
おいて防犯カメラの設置が義務化されました。これは、以前に小田急線や
京王線で発生した凶悪な殺傷事件がきっかけで、乗客の安全を守る目的で
導入されました。
動画のコメント欄には、賛同のコメントも多かった。
①電車内で監視されて困るような事なんて普通しない。
②冤罪になるよりマシだから設置ＯＫ
③カメラがあって困るのはやましい層
④電車内の忘れ物を盗む、寝てる人のカバンを盗んだりとかそのような犯罪は防げそう
痴漢行為で冤罪になるくらいなら、電車内はよいのでは？
我慢できる。という意見が多かった。
しかし、カメラが実際に犯罪抑止効果を持つのかについての確固たるデータは提供されておらず
プライバシー侵害と監視社会への懸念が高まっています。
JR川崎駅東口での警察庁の実験では、
カメラ設置エリア内の犯罪は減少しましたが、周辺地域では犯罪が増加し、
総体としての犯罪抑止効果は見られませんでした。
このように、防犯カメラが犯罪の抑止よりも、市民の行動を監視するツールとして機能しているのでは？
との批判が高まっています。
すべての乗客が防犯カメラによって常時記録されることは、プライバシー侵害の懸念を引き起こし、
これには「罪を犯していない一般市民が監視されるのは不快」という声もあります。
日本弁護士連合会は、防犯カメラの設置を「監視社会を拡大するインフラ」と批判し監視技術の使用に対して
法的な制約や個人の権利保護を求める立場を取り続けています。
また、欧州では特にイギリスやドイツがプライバシー保護の厳格な法規制を設け、国際的な監視技術の流入に対する
警戒を強化しています。
ロンドンの街頭カメラの効果
ロンドンでは、1万台の防犯カメラで年間1件の犯罪検挙しか達成できなかったとのデータがあり
防犯効果の低さが批判されている。
犯罪が路地裏など監視の届かない場所に移行する「犯罪の転移効果」が問題視され
防犯カメラ設置を縮小する方向に転じている。
ドイツのデータ保護の重要性
ドイツでは、監視カメラによる記録が適切な法令の下でのみ行われるよう徹底され
無制限の監視は「民主国家ではない」として厳しく批判されている。
⇒政府がナチス化しないように縛りがある。
これらの国々では、個人のプライバシーと公共の安全の間の適切なバランスを見つけることに注力しており
他国にもその法的枠組みが参考にされています。
中国の社会信用スコアシステム
中国政府は、社会信用スコアシステムを通じて市民の行動を監視し、評価しています。
このシステムは、
公共の場での行動、金融信用、法律遵守、さらにはインターネット上の行動までをデータ化し、評価します。
評価が低い市民は、鉄道や航空機の利用制限、子どもの教育機会への制限など、
生活の多くの側面で不利益を受けます。
このシステムは、政府が個々人の生活に深く介入する手段となっており、
市民の自由とプライバシーの侵害が懸念されています。
イスラエルのグレーターイスラエル構想と
タルピオットプログラム
グレーターイスラエル構想は、地政学的な観点から中東地域の再編を目指すイスラエルの野心的なプランです。
この構想に基づき、イスラエルは地域の政治的な影響力を拡大しようと試みています。
タルピオットプログラムはこの構想の一環で、
イスラエル軍が高度な科学技術を持つ若者を選抜し、軍事及び情報技術の分野でのエリート教育を施しています。
このプログラムは、国防だけでなく、
グローバルなテクノロジー戦争での優位を確保するための戦略としても機能しています。
PNACと
ウェスリー・クラーク元米陸軍大将の証言
プロジェクト・フォー・ザ・ニュー・アメリカン・センチュリー（PNAC）は、アメリカが世界のリーダーとしての役割を強化し
21世紀を「新アメリカ世紀」とすることを目指す思想団体です。
この団体は、アメリカの軍事力の拡張と積極的な外交政策を
支持しています。
ウェスリー・クラーク元米陸軍大将は、
アメリカが中東の複数の国々に対して軍事行動を計画していたことを
証言しており、
これがPNACの影響を反映しているとされています。
この計画は、国際的な平和と安定を損なう可能性があると
広く批判されています。
これらの動きは、個々の国や地域の自主性と平和を脅かすものであり、
全体として監視と支配の構造を強化するものです。
監視社会がもたらすこれらの危険性に対して、
国際社会は適切な監視と規制を強化し、
個人の自由とプライバシーを保護する必要があります。
電車内の防犯カメラの設置から国際金融資本による監視技術の利用、
さらには国際政治の舞台での軍事的野心に至るまで
私たちの生活はさまざまな形で監視され、制御されようとしています。
これらの技術がもたらす「安全」は、
個人の自由やプライバシー、民主的な社会構造を犠牲にしている部分が大きく、これに対する批判的な議論と個々人の意識の向上が急務です。
これを読んであなたはどう思いますか？
つばさの党 黒川あつひこの運営する
「チャンネルつばさ」で動画でも詳しく解説していますので
こちらの動画もぜひご覧ください
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⬇️⬇️『防犯カメラは監視カメラ』支配者達の管理システム⬇️⬇️
～黒川敦彦氏の経歴～
1978年9月6日：愛媛県今治市に生まれる
1997年：愛媛県今治西高等学校を卒業
2001年：大阪大学工学部物理学科を卒業
2001年：卒業後、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に研究員として勤務。また、大阪大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（VBL）の研究員や大阪TLOのコーディネーターを兼任。
2003年：独立して医療系ベンチャー企業を設立するなど、複数の企業運営に関与。
～政治活動～
2008年：リーマンショックを契機に政治活動を開始
2011年：愛媛県今治市に帰郷し、農業や地域産業振興事業に携わる。
2017年：「今治加計獣医学部問題を考える会」を共同設立し、共同代表に就任。この活動を通じて地域問題への取り組みを強化。
2017年：第48回衆議院議員総選挙に山口県第4区から無所属で立候補。対立候補には当時首相だった安倍晋三氏がいた。この選挙では、安倍氏の圧倒的な支持基盤を背景に苦戦し落選するも、地域住民に政策を訴えたことで一定の支持を得る。
2019年：政治団体「オリーブの木」を結成し、代表に就任。同年の第25回参議院議員通常選挙では比例区から立候補するも、既存政党が強い支持を得ている中で惜しくも落選。
2021年：「オリーブの木」を「つばさの党」と改称し、代表に就任。同年の第49回衆議院議員総選挙では比例北関東ブロックからNHK党公認で出馬し、注目を集めるが落選。対立候補には自民党や立憲民主党の強力な候補が名を連ねる中での挑戦となった。
2022年：町田市長選挙に出馬し、市民との対話を重視した政策を掲げるも落選。同年7月には第26回参議院議員選挙でNHK党から比例区に立候補し、既存政党に挑む形で再び落選。
2023年：NHK党と決裂し、「つばさの党」の活動に専念する。
参考サイト：さくらフィナンシャルニュース