【フジテレビ断末魔性接待問題時代に取り残された悪しき習慣と外資率32％超えの規定違反総務省天下り】

2025年1月23日 13:26

フジテレビ局の元プロデューサーで現フジテレビ代表取締役社長港浩一社長(72)が全社員に向けてメールを配信「社長として全力で皆さんを守ります。社員を守る温かい会社でありたい。」
という内容が届き、世間の反響が凄まじい。それはフジテレビ幹部の女子アナ性接待問題には一切触れていない内容だったからだ。

〈「社員を守る温かい会社でありたい」と性被害を受けて退社した元アナに対して逆なでするようなメール〉

関係者によると、2025年1月10日の港社長のメールは概ねこのような内容となっている。

「社員の皆さま　

昨年来、一部報道で、中居正広氏(52)に関する記事が出て、ご心配をかけてきました。一連の記事には事実でないことが含まれており、中居正広氏も声明を出し『当事者以外の者の関与といった事実はございません』とコメントしています。

一方で、私自身としましても、職務に誠実に対応していた人が悪く書かれることは本当に残念です。

フジテレビは社員を守る温かい会社でありたい。社長として全力で皆さんを守ります。

昨年より我が社は外部の弁護士を入れて事実確認の調査をしており、さらに進めていきます」

〈渡邉渚元アナは既にフジテレビを退社〉
中居正広から被害を受けたとされる渡邉渚さん(27)はすでに退職している。

最近のフジテレビを取り巻く社会通念上宜しく無い状況や対応を背景に、改めて社員に対する信頼の約束と、会社の結束を重視する姿勢が感じられる内容だ。

会社の名物プロデューサー中嶋優一氏(50)に被害を受けたとされる元フジテレビアナウンサー渡邉渚さんの立場からしたら感情を逆なでするような”お達し”と言えるのでは無かろうか。

〈記者会見では30回も「お答えできません。」〉
元SMAP中居の女性トラブルに、フジテレビ社員が関与したと報じられている問題で、フジテレビの港浩一社長は1月17日、記者会見を開いたフジテレビの港浩一社長ではあるが数にして30回も「お答えできない」と事実上、回答を拒否。

在京キー局もオブザーバー参加で、ネットメディア、フリーランスを締め出した上、質問もなかった。

メールの文面にもある通り一連の週刊誌の報道を受けてフジテレビは、去年から外部の弁護士を入れて調査を進めているとのことだが、会見で港社長は、事実関係を確認し、会社の対応が適切だったのかを検証するため新たに第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げていることを明らかにした。

しかし、フジ側は「日弁連＝日本弁護士連合会のガイドラインにもとづく第三者委員会ではないと思う」と述べている。またここでも「身内」が関与していることを匂わせる。

港社長は、被害者女性への一言を尋ねられ、「活躍を祈ります」とだけ答えた。

　
〈フジテレビ幹部中嶋優一プロデューサーと佐々木恭子アナウンス室部長(52)〉

被害を受けた渡邉渚さんと中居正広を引き合わせたのは、フジテレビの編成幹部である中嶋優一プロデューサー(50歳)だということが既にわかっている。しかも直前に“ドタキャン”をし、中居氏と、渡邉さんを二人きりにする機会を作り、手慣れた計画性が見受けられる。

中居正広の件を隠蔽しようとした佐々木恭子アナは、｢港社長とのディナー賞｣を受賞していた。　現在は出社停止で、会社の命令か、自身で行かないことにしたのかは不明である。

渡邉さんは、アナウンス室部長の佐々木恭子アナにすぐ相談したにもかかわらず、

「辛かったよね　しばらく休もうね」

と辛い目に遭った渡邉さんをなだめるも、フジテレビ幹部として「〇〇さんには言わないでおくね」などと、事件発覚後隠蔽しようとした張本人であると報道されている。

その佐々木アナ自身がしばらく休んでいるというのだからブーメランが己につき刺さったと見ている。

芸能プロダクションの関係者によれば、佐々木アナは、一連の報道を受けてかなり落ち込んでいるとのこと。

佐々木アナ本人が落ち込んでいるというより報道関係者に対して口をひらいてもらいたくないフジテレビの命令かもしれない。

〈ディナー賞とは〉
ディナー賞とは、港さんが社長になってから始まった年に1度、開かれる賞のことである。

何でもいいから港社長に提案し、その内容から選ばれる。最優秀賞は賞金10万円と港社長とディナーする権利を得るという。優秀賞28人は各賞金1万円。

佐々木アナは、災害時にフジテレビ発の情報を受け取れるようなスマホアプリを開発する、という提案をおこない、受賞したという。社員にとって名誉な賞を受賞しているのに何故か彼女は現在出社を停止している。

〈フジテレビの外資費率が30％を超えている現時点で違法〉

フジの親会社の一部の株主は、対応に透明性が欠けていると厳しく指摘している。
が、現在フジ・メディア・ホールディングスは外資比率が32.11％。これは、放送法が定める20％の規制を遥かに超えた違法であり、放送法では、外国人株主の議決権比率が20％を超える場合放送免許を取り消す事が規定されている。総務省はこれについて何も対処していなかった現状が今問題視されている。

〈何故かフジテレビの放送免許取り消しにならないのは、総務省の天下りが多いから〉
他の民放と比べても、総務省からの天下りの人数はフジが突出して多いと総務省関係者は言う。

『週刊文春』の報道によると総務省OBの天下り役人は4名に及ぶ。
その内一人は、昨年6月26日にフジ・メディア・ホールディングスの取締役に就任した山田真貴子氏(64)。

山田氏は1984年に旧郵政省に入省。2013年、第2次安倍内閣で女性初の首相秘書官に抜擢され、安倍政権を支えた。

その後は順調に出世街道を歩み進める。
2017年には放送行政を一手に担う情報流通行政局長に就任。

情報流通行政局長は放送担当のトップである。　

そして女性初の総務省次官級ポストである総務審議官を経て、2020年7月に退官した。

「2020年9月、菅義偉内閣のもとで女性初の内閣広報官に就任しましたが、総務審議官時代に菅元首相の長男が勤めていた放送事業会社『東北新社』から、一晩に7万4203円という高額接待を受けていたことが分かった。

山田氏は、かつて若者に向けた動画メッセージで『飲み会を絶対に断らない女としてやってきた』と語っていたが、大きな批判を浴び、翌年3月に内閣広報官を辞任したという。

〈大多亮カンテレ社長(66)、2時間超にわたり記者会見メディア27社が参加〉
1月22日、大多亮関西テレビ社長が大阪市北区の同局にて記者会見を行った。

17日のフジテレビ港社長記者会見がフリーメディアを締め出した閉鎖的な記者会見で批判が殺到したためだ。大多社長はメディア取材27社を受け入れ会見に及んだ。

大多社長
「情報を聞き入れたときには私から伝えずに揉み消すこともできたがその日のうちに港社長に伝えた。」
「被害者女性のケアを考えた。まず彼女に寄り添うこと。」とし、中居正広の番組の終了までに考えが及んでいなかったことを言い訳にした。

しかし大多社長も港社長も、被害者の訴えを握り潰し中居への調査を行わず中居正広の番組の存続を優先したと文春で既に書かれている。